派遣労働者の自己解約に伴う紹介予定派遣料の減額について

法的問題はないが、「減額率」の妥当性判断は、状況により変る

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■ 「 派遣労働者が派遣開始から、３日以内で自己都合により契約を終了する 」 という意味が定かに理解しかねます。派遣契約は、派遣元と派遣先の契約ですから、派遣労働者個人が契約に直接関与することはあり得ません。推測されるのは、「 当該労働者が派遣元会社を退社した 」 か、「 退社しなくて、派遣先に出社しなくなった 」 かのいずれかではないでしょうか。

■ 「 ３日以内 」 というのは、想像外の短期間ですが、その際の措置に関しては、法の関与するところではなく、企業としての当事者間の協議に任されることになります。一般・特定派遣と違い、紹介予定の場合は、派遣労働者の特定が必要 （ 且つ、法的に可能 ） ですので、派遣先の実損をベースに両社合意できる内容で、覚書化されることに法的な問題はありません。因みに、法的に問題なくても、「 派遣料の６０％減額 」 の妥当性は、状況により判断は違ってくると思います。

投稿日：2010/08/17 12:25　ID：QA-0022390

相談者より

投稿日：2010/08/17 12:25　ID：QA-0040976大変参考になった