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労働条件について

ご教授願います。
当社においては、海外赴任者については住宅を会社で確保し、貸し与えることが規定等に定められております。当然上限金額が定められております。

今回、海外住宅事情における物価上昇を受け、この上限金額の見直しを総務にて検討しております。
当社においては、労働条件に変更については、社員代表との協議が必要でありますが、海外住宅料の上限金額を変更することは、労働条件の変更となるのでしょうか。すなわち社員代表との協議が必要なのでしょうか。ご教授願います。

投稿日：2010/05/19 15:54　ID：QA-0020560

その他

ロクサンズさん: 山梨県／電機（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

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海外赴任

一般に海外赴任は優遇され過ぎている傾向がありますが、子どもの教育など当事者には負担も大きいです。
もちろん労使の交渉や取り決めもあることでしょうが、そんなことよりも、従業員の不都合のないように配慮するという観点で検討されてはいかがでしょうか？

投稿日：2010/05/19 18:14　ID：QA-0020562

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

住宅貸与といった福利厚生に関しましても、援助を減らす場合には広義の不利益変更に該当するものといえます。

加えて、文面のような海外赴任者の住宅支援となりますと、赴任者の生活面でもその重要度は高いものといえます。

賃金・労働時間といった重要な労働条件に比べますと厳格な手続きは要せず、故に従業員の個別同意が必要とまでは考えられませんが、会社への不信感を持たれない為にも従業員代表との協議を行った上で、当面赴任者の生活に大きな影響が無い程度で変更される事をお勧めいたします。

投稿日：2010/05/19 22:39　ID：QA-0020563

相談者より

投稿日：2010/05/19 22:39　ID：QA-0040182大変参考になった

回答が参考になった 0件

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