反社会勢力について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

暴力団等の反社会勢力と関係を持たず、コンプライアンスに基く事業運営を行っていくことは企業の社会的責任を果たす上でも非常に重要な事柄といえます。

政府におきましても、犯罪対策閣僚会議で「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定めており、その中で「反社会的勢力とは、一切の関係をもたない」といった考え方は勿論、反社会的勢力による不当要求が発生した場合に備えて対応部署・社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携を行う事等を平素からの対応として挙げています。

従いまして、文面に挙げられたような就業規則への定めや違反行為に対する制裁措置の規定等を行う事に何ら差し支えはございません。

投稿日：2010/03/01 20:12　ID：QA-0019549

相談者より

 

投稿日：2010/03/01 20:12　ID：QA-0037637大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

冨田　正幸

冨田社会保険労務士事務所 東京都社会保険労務士会 所長

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反社勢力に関しては、金融等では現在、金融庁のもと厳しい規制をしています。今後、他業界も各省庁管轄の下、厳しくなると思われますし、当然のことながら、就業規則に盛り込むことは可能ですし、政府の示している指針も当然に活かす事ができます。

ただ、ひとつグレーになりつつあるのが、このかかわりとは社員の場合、何親等までを言うのかで決めかねているところもあります。
少し前、弁護士の方とこの件で話をしたのですが、おおよそ、親族と言われているレベルなら問題は無いだろうということでした。

また、かかわりに関しては、様々な外部機関と連携をとっていくことが大切かと思われます。

以上ご参考にしていただけましたらと思います。

投稿日：2010/03/02 20:35　ID：QA-0019565

相談者より

 

投稿日：2010/03/02 20:35　ID：QA-0037641大変参考になった

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