契約社員の雇止め

契約社員の期中解雇

■ご相談の契約が、初回契約なのか、過去に継続更新歴があるのか、あれば、メリハリ付き更新だったのか、自動更新だったのかなどによって、期間満了時の取扱いのポイントが異なりますが、今回のように、期中解除の場合は、過去の経緯に拘わらず、法的に、残存期間に関して民法上の契約違反・債務不履行になり、30日前の解雇予告は勿論のことながら、それに加えて残存期間の賃金を100%支払うことになる可能性もあります。
■従って、ご質問については、「30日前予告をもって解雇することは可能」ということになりますが、相手、状況次第で、民法上のリスクも否定できません。因みに、《 雇止め 》 は、「満期時において労働契約を更新しない」意味に使われるように思います。今回のご相談のは場合は、「雇用契約の期中解約」、あるいは「解雇」という表現の方が適切でしょう。今後の契約には、ご引用の文言追加の件は有効だと思います。

投稿日：2008/12/17 14:23　ID：QA-0014613

相談者より

投稿日：2008/12/17 14:23　ID：QA-0035772大変参考になった