「継続雇用の高齢者の特例（第二種計画認定）」について
いつも大変お世話になります。
早速ですが「継続雇用の高齢者の特例（第二種計画認定）」についてご教授願います。
１．2024年4月からの労働条件明示のルール変更により第二種計画認定申請をする企業が増えてないでしょうか。
２．そもそも定年延長を推進しようという風潮の中で、無期転換ルールの適用を避けるような特例を“なぜ”設けたのでしょうか。
３．特例を申請・認可された企業の目的やメリットは？
一般的には60～65歳を有期労働契約で就業した社員（特に第一種計画認定対象外の社員）は、無期転換ルールがあるのであれば65以降に無期労働契約を希望すると思いますが。
以上、初歩的な質問ですみませんが、よろしくお願いします。
投稿日：2024/09/27 12:51 ID：QA-0143880
- 〇〇さん
- 大阪府／商社(専門)（企業規模 501～1000人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、１に関しましては、そうしたデータまでは存知上げませんが、より厳格な手続きが必要となりますので増える可能性もあるでしょう。
２に関しましては、現実問題としまして高年齢者の雇用が難しい会社もございますし、本件に限らず法制度について特例を設ける措置は特に珍しい事でもないものといえます。
３に関しましては、２でも触れました事に加えまして、若年世代を中心とした企業運営をされたい場合にはメリットがあるものといえます。
いずれにしましても様々な考え方がございますし、高年齢者を無期転換させる方が必ず良いという事でもないものといえるでしょう。
投稿日：2024/09/27 20:38 ID：QA-0143909
相談者より
早々のご回答ありがとうございます。
投稿日：2024/10/01 15:52 ID：QA-0143995大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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