事業場をまたいだ1年単位の変形労働時間制の適用について

ご質問の件

原則として、労使協定は事業場単位となりますので、

事業場をまたいで適用はできません。

投稿日：2024/09/09 12:31　ID：QA-0143097

相談者より

ご回答ありがとうございました。
東京事業所・地方の事業所のいずれでも1年単位の変形労働時間制の労使協定を結んでいても、事業所間の異動が発生した場合は適用できない、という認識でよろしいでしょうか。

投稿日：2024/09/09 15:19　ID：QA-0143105大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、変形労働時間制に関しましては、当然ながら事業場単位で導入される必要がございます。

但し、対象期間を丁度１年間とされる必要性はないですので、4月から10月は現地、その後の5か月間も導入が必要であれば11月から3月までは東京というように、事業場毎に分けて１年単位の変形労働時間制導入の手続を行えばよいでしょう。

投稿日：2024/09/09 18:14　ID：QA-0143117

相談者より

ご回答誠にありがとうございます。
事業場ごとに分けて変形労働時間制の導入の手続きを行えば、事業場をまたいだ適用（A事業場で週の所定労働時間を45時間、B事業場では所定労働時間を35時間というようにして年間の平均所定労働時間を40時間にする、というような内容）は可能ということでしょうか。
それとも事業場をまたいだ変形労働時間制の運用はそもそもできない、ということでしょいうか。
ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

投稿日：2024/09/10 09:18　ID：QA-0143138大変参考になった

変形労働時間制は事業場単位でしか採用することはできません。

ですから、４月から１０月までの７ヵ月は現地で、１１月から３月までの５か月間は東京でそれぞれ１年単位の変形労働時間制を採用すればいいでしょう。

対象期間は１ヵ月を超え１年以内とすることが、１年単位の変形労働時間制を採用する場合の要件ですから、２ヵ月、３ヵ月、６ヵ月などの対象期間を採用することも可能です。

なお、対象期間における労働日数は、１年間で２８０日以内に収める必要がありますので、対象期間が３ヵ月を超え１年未満の場合は、“２８０日×対象期間の暦日数÷３６５日”　で労働日数の上限を求めることになります。

投稿日：2024/09/10 06:24　ID：QA-0143133

相談者より

ご回答誠にありがとうございました。
内容理解いたしました。

投稿日：2024/09/10 17:26　ID：QA-0143159大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

事業場をまたいだ変形労働時間制の運用はそもそも出来ません。

先の回答でも申し上げました通り、事業場毎に個別に導入される事が必要になります。

投稿日：2024/09/10 09:34　ID：QA-0143141

相談者より

内容十分に理解できました。
ご回答誠にありがとうございました。

投稿日：2024/09/10 12:44　ID：QA-0143146大変参考になった