扶養手当（家族手当）の支給額の差について
いつもお世話になっております。
さて、早速ご相談させていただきます。
同一労働同一賃金に関しまして、「扶養手当（家族手当）」の考え方を再確認したいと思っております。
扶養手当については扶養家族があり、相応に継続的な勤務が見込まれる場合であれば、非正規であっても同様に支給すべきという判決があったかと思います。
この場合、扶養手当はやはり「同額」を支給しなければならないのでしょうか。
私共では短時間勤務の非正規職員も多く、正社員と比べて週の労働時間に結構差がありますので、週の労働時間がに応じた支給額を設定することも検討したいと考えているのですが、これは不合理に当たるのでしょうか。
以上宜しくお願い致します。
投稿日：2021/02/26 18:10 ID：QA-0101227
- 総務一郎さん
- 大阪府／医療・福祉関連（企業規模 101～300人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
家族手当については、高裁では正社員のみ支給でも不合理ではないとされていたものが、最高裁では不合理であるとされました。
ポインとは、勤務の長期継続の期待と確保があげられました。
ですから、パート、有期社員について、勤続年数で差をつけるのはありうると思われます。
また、勤務時間により差をつける場合には、なぜそのようにするのか説明ができるかどうかです。ただし、短時間者であれば、必然的に正社員同様、家族手当支給手当要件に該当しなくなることはあるでしょう。（家族が扶養にならないため）
投稿日：2021/02/27 19:27 ID：QA-0101245
相談者より
ご回答ありがとうございました。
同一労働同一賃金の考え方については非常に難しいです。
各先生方のアドバイスをいただきながら対応していきたいと思います。
投稿日：2021/03/01 09:02 ID：QA-0101263大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、扶養手当につきましては、ご指摘された日本郵政事件の最高裁判決で相応の継続的勤務があれば同様に支給されるべきといった内容が示されています。
しかしながら、こうした判例に関しましては個別具体的な事案について示されるものですし、同判決でも一般的な判断基準までは示されてはおりません。
従いまして、法解釈上未確定の内容も多いですし、この場で確答は出来かねますが、例えば所定労働日数や労働時間数が相当少ない非正規職員については扶養の主旨から外れるものともいえますので、不支給も含めて手当内容に差を設ける事も可能と考えられます。
投稿日：2021/02/27 21:08 ID：QA-0101248
相談者より
ご回答ありがとうございました。
同一労働同一賃金の考え方については非常に難しいです。
各先生方のアドバイスをいただきながら対応していきたいと思います。
投稿日：2021/03/01 09:02 ID：QA-0101264大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
週の労働時間が異なる場合の支給額差は合理的
▼家族手当は「支給条件を満たしていれば」同一金額の手当が基本とされていますが、支給条件の満たされ方が、単純に被扶養者数のみとすることには違和感があります。
▼然し、福利厚生的色彩の濃い手当なので、業績評価、勤務期間、役職等級等の影響を反映させる訳にはいきません。
▼他方、週の労働時間が異なる（所定労働量に多寡がある）状況下において、同一額とすることは、逆差別と言うべく、ご思案通り、週の労働時間に応じた支給額の設定には一定の合理性があると考えます。
投稿日：2021/02/28 13:32 ID：QA-0101256
相談者より
ご回答ありがとうございました。
同一労働同一賃金の考え方については非常に難しいです。
各先生方のアドバイスをいただきながら対応していきたいと思います。
投稿日：2021/03/01 09:02 ID：QA-0101265大変参考になった
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