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『労政時報』提携

経営理念の策定・浸透に関するアンケート
労務行政研究所

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INDEX
ページ1
ポイント
ページ2
「経営理念」等の有無・明文化と社外公表の有無
明文化した年・見直す予定の有無
ページ3
策定目的と課題
浸透・共有に向けた取り組みの実施状況と対象層
ページ4
浸透・共有施策の内容・浸透・共有に向けた課題

策定の目的は「企業経営の方向性の明確化のため」が91%。
浸透策では「自社ホームページに掲載」「パンフレット、カード、書籍等の配布」「パネルやポスター等の掲示」がトップ3

ポイント

  • [1]「経営理念」等の有無
    回答企業のうち、経営理念がある企業は90.6%、1000人以上規模では100%が「ある」と回答[図表1]
  • [2]明文化と社外公表の有無
    経営理念がある企業で「明文化している」は98.7%、このうち85.5%が社外公表している[図表2]
  • [3]明文化した年
    経営理念については、2000年代前半までに明文化された企業が過半数を占める[図表3]
  • [4]見直す予定の有無
    経営理念については、規模が大きくなるほど「見直す予定がある」という回答が減少し、1000人以上規模では0社[図表4]
  • [5]策定目的と課題
    策定の目的で最も多かったのは「企業経営の方向性の明確化のため」で91.3%。以下、「社員の目的意識を合わせるため」48.8%、「企業風土・企業文化をよくするため」45.0%と続く[図表5]。策定の目的のうち課題になっているのは「社員の目的意識を合わせる」「企業風土・企業文化をよくする」がそれぞれ22.8%で最多[図表6]
  • [6]浸透・共有に向けた取り組みの実施状況と対象層
    「経営理念」等の浸透に向け、何らかの取り組みを「実施している」企業は75.0%[図表7]。取り組みで特に力点を置いている層では、管理職層(部長・課長クラス)が66.7%と最多[図表8]
  • [7]浸透・共有施策の内容
    「自社ホームページに掲載」が70.0%と最多。「パンフレット、カード、書籍等の配布」61.7%、「パネルやポスター等の掲示」56.7%と続く[図表9]
  • [8]浸透・共有に向けた課題
    日常業務への落とし込み不足、継続的な取り組み、海外やグループ間での浸透・共有が多くの企業で課題として挙げられる[事例]


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