人事マネジメント「解体新書」第54回
2013年 新卒採用の動向と対策（後編）
～どうする？2013年新卒採用戦線の戦い方
日本経団連の倫理憲章の改定により、企業は2013年の新卒採用活動で、少なからぬ影響を受けている。ではこの時期、企業は採用戦線をどう戦っていけばいいのだろうか。『後編』では、具体的な対応を中心に見ていくことにしよう。
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倫理憲章改定のポイントとその影響
◆倫理憲章改定のポイント
今回、日本経団連の倫理憲章がどのように改定されたのか、そのポイントを以下に整理しておこう。
１．大学教育への配慮
２．採用活動における早期化の自粛
・インターネットなど不特定多数向けの情報発信以外の広報活動は、卒業・修了学年前年の12月1日以降とする。それより前の学内セミナーも自粛する。
・選考活動の開始は、卒業・修了学年の4月1日以降とする。
・正式内定は、10月1日以降とする。誓約書の請求などを一切しないこと。
３．インターンシップについて
・採用とは一切関係ないことを明確にする。1～2年生にも、実施することが望ましい。
・企業広報としてのプログラムは、インターンシップと呼ばないこと。
・5日以上の期間、学生の職場への受け入れがインターンシップと呼べる条件とする。
２．採用活動における早期化の自粛
・インターネットなど不特定多数向けの情報発信以外の広報活動は、卒業・修了学年前年の12月1日以降とする。それより前の学内セミナーも自粛する。
・選考活動の開始は、卒業・修了学年の4月1日以降とする。
・正式内定は、10月1日以降とする。誓約書の請求などを一切しないこと。
３．インターンシップについて
・採用とは一切関係ないことを明確にする。1～2年生にも、実施することが望ましい。
・企業広報としてのプログラムは、インターンシップと呼ばないこと。
・5日以上の期間、学生の職場への受け入れがインターンシップと呼べる条件とする。
この結果、新卒者向けの就職ナビのプレエントリー受付や、企業合同による就職イベントの開催が12月1日以降となったのは、周知の通りである。また、インターンシップの合同説明会に至っては、ほとんど開催されることがなかった。
◆倫理憲章改定が関係者に与えた影響
このような倫理憲章の改定が、学生をはじめとした新卒採用に関わる人たちに与えた影響は、どのようなものだろうか。主要な声を紹介しよう。
【学生】
・日程の後ろ倒しで短期決戦となったため、企業研究が甘いものになってしまった。
・企業の合同説明会が後期試験に近づいてしまい、どうしたらいいのか対応に困っている。
【大学】
・日程が短縮された分、学生の就職に対する意識を促し、早めに行動に移してもらう必要がある。
・大学内におけるセミナー時期が短くなってしまった。そのため、予定していた大手企業の参加が見送られた。
【企業】
・学生が準備不足となるだけでなく、時期が集中することで、採用にかかる作業が大変になった。
学生に接触する機会が少なくなることで大手企業や特定企業への集中がさらに強くなり、中堅・中小企業の内定率が悪くなることが予想される。
・日程の後ろ倒しで短期決戦となったため、企業研究が甘いものになってしまった。
・企業の合同説明会が後期試験に近づいてしまい、どうしたらいいのか対応に困っている。
【大学】
・日程が短縮された分、学生の就職に対する意識を促し、早めに行動に移してもらう必要がある。
・大学内におけるセミナー時期が短くなってしまった。そのため、予定していた大手企業の参加が見送られた。
【企業】
・学生が準備不足となるだけでなく、時期が集中することで、採用にかかる作業が大変になった。
学生に接触する機会が少なくなることで大手企業や特定企業への集中がさらに強くなり、中堅・中小企業の内定率が悪くなることが予想される。
もちろん、「学生には学業に専念する環境作りが必要だ」「これまでは就職活動に成功することだけが目的化し、学生の思考が短絡的になっていた。学生はもっと勉強し、物事を深く考える時間があったほうがいい」など、今回の倫理憲章の改定に肯定的な声もある。実際には賛否両論あるようだ。
また、「大手企業は通年採用を行い、門戸を広げるべきである」「そもそも解禁日をなくして、採用を自由化してはどうか」など、新卒採用の日程に関しては多様な意見や考え方もある。どの方向に向かうにしても、企業には柔軟な対応が望まれるだろう。
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