企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事マネジメント「解体新書」

「採用コンプライアンス」を適切に進める方法とは
――法令を遵守し、リスクを回避するためのポイント・留意事項
(前編)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

少子高齢化が一段と進む中、人材不足が深刻化し、採用戦線は混乱を極めている。このような状況下、採用活動に関する法令遵守、すなわち「採用コンプライアンス」の重要性が一段と高まっている。リクルーター活動や面接選考などで人事部以外の社員が採用活動に関わることは多いが、コンプライアンス意識が希薄なため、思いがけない問題を引き起こす可能性があるからだ。問題が表面化してからでは手遅れであり、社内で事前に万全の対策を講じておかなければならない。では、採用コンプライアンスを実践していくため、具体的にはどのように対応すべきなのか。「労働基準法」など採用に直接関連する法律を中心に、2回に分けて、法令遵守・リスク回避に関するポイントや留意点を解説する。

全社的に法令遵守への理解を深め、意識・行動を統一する
◆法令違反などに関するトラブルは瞬く間に広がり、採用活動に影響を与える

人事関連の業務の多くは「法律」によって規定されているが、「採用」に関しては、問題がたびたび起きている。その原因のいくつかは、採用選考プロセスの一部を担当することになった「人事部以外の社員」の対応によるものだ。人事業務に直接関わったことがないので、採用関連の法律に関する知識が不足していたり、コンプライアンスに対する意識が希薄だったりする社員は少なくない。担当業務において優秀な社員が、採用コンプライアンスに関しても万全であるとは限らない。そのため、問題が起きる前に研修を実施するなど、採用コンプライアンスに関する啓発活動を行う必要がある。もちろん、それは人事部員に対しても同様だ。

最近では応募者側でもコンプライアンスへの意識が高くなっており、自社社員の対応や説明の仕方によっては、企業の評判・評価に大きく影響することもある。採用ブランディングの面においても、十分に気を配る必要があるのだ。実際、近年は法令違反などに関するトラブルが、SNSなどによって瞬く間に広がっていく。選考段階にいる応募者がトラブルを知れば、その企業での選考を辞退するかもしれない。また、求人メディアや人材紹介会社から、求人広告の掲載や求人申込みを断られることも考えられる。

このような事態を引き起こさないためにも、日本国憲法が定める「基本的人権」の下、厚生労働省が示す「公正な採用選考の基本」を、採用に関わる社員全員が正しく理解し、具体的にどのような言動をすればいいのか、きちんと知っておく必要がある。もちろん企業には「採用の自由」があるが、その一方で、守らなければならない法律があることを忘れてはならない。全社員が採用コンプライアンスに関する理解を深めることで、意識・行動のレベルを統一していくのだ。その際、具体的な事例やQ&Aを交えた分かりやすいマニュアルを作成し、事前にレクチャーや研修などを実施することが望ましい。

【公正な採用選考の基本(厚生労働省)】
採用選考の基本的な考え方
  • 応募者の基本的人権を尊重すること
  • 応募者の適性・能力のみを基準として行うこと
  • 応募者に広く門戸を開くこと
  • 本人の持つ適性・能力以外のことを採用の条件にしないこと
公正な採用選考を行うためには
  • 家族環境、生活環境といった応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しない
  • 個人情報保護の観点からも、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集は原則として認められない
  • 応募用紙やエントリーシートの項目・様式を設定する場合は、適性と能力に関係のない事項を含めないようにする
  • 面接では、適性と能力に関係のない事項を尋ねないように留意する
  • 障害者、難病のある人、LGBTなど特定の人を排除しない
採用選考時に配慮すべき事項
  • 本籍・出生地、家族、宗教、支持政党など、適性と能力に関係のない事項を応募用紙に記載させたり面接で尋ねて把握したりすることや、身元調査、必要性のない健康診断などを実施することは、就職差別につながるおそれがある

2014年度に本人の適性・能力以外の項目を応募用紙や面接などで把握された件数は1223件に上り、前年の989件を大きく上回った(ハローワークに相談にあったケースの集計)。特に「家族」に関することの質問が多かったが、企業からは「応募者の緊張を和らげるために尋ねている」「昔から使用している応募用紙に家族欄が残っていたから」「慣習として戸籍謄(抄)本を求めている」などの理由が聞かれた。いずれの回答も、採用コンプライアンスに対する意識が欠けていることがよくわかる。

【就職差別につながるおそれのある事象(2014年)】
件数構成比(%)
本籍・出生地 59 4.8
家族 625 51.1
住宅状況、家庭環境 103 8.4
宗教 12 1.0
思想 130 10.6
戸籍謄(抄)本の提出 3 0.2
理由なき健康診断 22 1.8
その他 269 22.0
合計 1223 100.0
出所:厚生労働省「公正な採用選考の基本」より

 


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事マネジメント解体新書のバックナンバー

人事マネジメント「解体新書」第108回
新しい採用スタイル「再入社制度」による効果とは(後編)
~元社員が社外で得た知見を活用することで、人と組織の多様性を実現する~
「前編」でも見たように、一口に「再入社制度」といっても、そのネーミングはさまざま。「即戦力化」という点で共通してはいるものの、経営戦略や、何よりも人材戦略から導...
2017/08/04掲載
人事マネジメント「解体新書」第107回
新しい採用スタイル「再入社制度」による効果とは(前編)
~元社員が社外で得た知見を活用することで、人と組織の多様性を実現する~
有効求人倍率がバブル期水準に達し、人材不足が深刻化している。中途採用を行っても、なかなか思うような人材を採用できない企業は多い。このような状況下、一度退職した後...
2017/07/28掲載
人事マネジメント「解体新書」第106回
「健康経営」の時代
~健康を「経営課題」と位置付け、社員の健康増進図る企業例(後編)
「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することに他ならない。経営の視点から従業員個々人の健康に介入することによって、利益効率の高い...
2017/04/27掲載

関連する記事

採用成果を上げている企業は「勝つためのプランニングができている」「社内の協力体制は十分である」「PDCAサイクルは十分に機能している」割合が高い
「自社の採用チームは、採用において十分な成果を上げている」という項目に対して「当てはまる」企業は11.2%、「どちらかというと当てはまる」企業は49.4%。この...
2017/06/30掲載人事白書 調査レポート
意欲の高い人材を社会全体で育てるために何をすべきか?
成長と安定の新しい雇用の形、無期雇用派遣サービス「ミラエール」の可能性【後編】
人手不足が一段と顕著になっている現在、派遣スタッフに対する産業界の期待には大きなものがあります(前編参照)。そうした中、派遣スタッフの雇用を安定させ、キャリアア...
2017/03/27掲載注目の記事
意欲の高い人材を社会全体で育てるために何をすべきか?
成長と安定の新しい雇用の形、無期雇用派遣サービス「ミラエール」の可能性【前編】
近年は採用手法が多様化しており、多くの企業がこれまでの新卒採用・キャリア採用といった正社員雇用システムの枠にとらわれず、人材を有効に活用するための雇用のあり方を...
2017/03/20掲載注目の記事
メルカリの取り組みにみる「採用のダイレクト化」
~求職者一人ひとりの志向や価値観を捉え、
自らが主体的に情報を発信し、ブランディングする~
旧来の情報流通手法に捉われず、求職者にマッチした自社のリアルな情報をダ イレクトに発信し、主体的な採用活動を推進している企業、メルカリ。募集企 業と求職者が直に...
2017/02/24掲載注目の記事
株式会社アサツー ディ・ケイ:
応募者に「どんな人と、どう働きたいか?」というリアルなイメージを喚起
新卒採用活動の既成概念をリセットし、応募者と社員の相互理解を図る「相棒採用」とは(後編)
「コンシューマー・アクティベーション(消費者に行動を起こさせる)」をビジョンに掲げる、大手広告会社アサツー ディ・ケイ。クライアントの成長に貢献し続ける企業姿勢...
2017/02/13掲載となりの人事部
受けさせたいスキルアップ系講座特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

社宅でもUR賃貸住宅
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

記事アクセスランキング

注目コンテンツ


「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。



『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

リーマンショックで冷え込んだ中途採用市場は、ここ数年で順調に回復し、完...


“守り”の姿勢では人が採用できない時代。<br />
いま人事に求められる“攻め”の採用手法とは?

“守り”の姿勢では人が採用できない時代。
いま人事に求められる“攻め”の採用手法とは?

企業の採用意欲が極めて高い水準にある近年、求人サイトや人材紹介会社から...