無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

健康経営は継続的な取り組みが重要

ニッセイ基礎研究所 金融研究部 研究員 森下 千鶴氏

健康経営は継続的な取り組みが重要

【要旨】

2021年3月4日に「健康経営銘柄2021」が発表された。7回目となる今回は29業種48社が選定され、そのうちの6社は2015年の表彰開始から7回連続の選定となった。

従業員等の健康維持・増進に取り組むことは、企業のブランド力向上、業務の生産性を上げるなどの好循環を生むための一つの手段である。健康経営の効果は業績や株式価値に即座に反映されるとは限らない。しかし、継続的に取り組むことで、組織の活力や生産性が向上し、その結果として将来の企業価値向上や株式価値向上につながることが期待される。

1――評価ポイントはPDCAサイクルの確立

「健康経営※1」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指す。経済産業省と東京証券取引所は、日本再興戦略に対する取り組みの一環として、「健康経営銘柄」を選定し、2015年から毎年表彰している。2021年は29業種48社が選定された。

図表1 健康経営銘柄表彰企業数の推移
図表1 健康経営銘柄表彰企業数の推移

2021年に選定された企業の取組みを見ると、企業グループを横断した健康経営推進チームの組織、健康管理システムの運営、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策に関する具体的な目標数値と行動指針を定めている企業が多い。さらに、これらの行動指針を定めたうえで、PDCAサイクルを回すことにより着実に数値が改善している企業が目立つ。

また、連続で「健康経営銘柄」に選定されている企業のなかには、健康経営銘柄選定を受けるまでの過程で得られたノウハウや知見を、社内のみではなく、講演等を通して他社に提供しようという先進的な取り組みをしているところもある。

2——企業の健康経営度の高さは株式価値に反映されるか

健康経営銘柄に選定された企業について株式市場はどのように評価しているのだろうか。

図表2は健康経営銘柄に選定された企業の選定前後の超過収益率をまとめたものである。2015年から2018年の4年間に健康経営銘柄に選定された企業の合計97社のうち、複数年選定された企業の重複分を除いた50社を用いて集計した。企業ごとに健康経営銘柄に初めて選定された年の3月末の株価を基準として選定前3年、選定後3年の年度ごとに対TOPIX(配当込み)年間累積超過収益率を計算し、50社の単純平均をとっている。

図表2 「健康経営銘柄」選定企業の累積超過収益率
図表2 「健康経営銘柄」選定企業の累積超過収益率

健康経営銘柄に選定される1~3年前はTOPIXを劣後する傾向が見られたが、健康経営銘柄に選定された1年後はTOPIXをやや上回る上昇となった。それ以降は、2年後はTOPIXに劣後したが、3年後はTOPIXを上回って上昇する傾向が見られた。

健康経営銘柄に選定されたということは、健康経営への取り組みが従業員一人ひとりの活力向上や組織活性化につながっていると評価されたということだ。もちろん、単年度の株式価値には、業績や金融政策といった要因が大きく影響する。それでも、企業の健康経営度の高さが、組織活性化や生産性向上を通して、少なからず株式価値の向上にも影響していると言えるかもしれない。

3——長期的な視点での企業価値向上、株式価値向上に期待

今回、健康経営銘柄に選定された48社のうち6社は7回連続で選定された企業である。この6社については、健康経営に関する積極的、継続的な取り組みが実施されており、健康経営銘柄に選定された企業のなかでも特に取り組みが形式・中身ともに伴っている会社と考えられる。そこで、最後にこの6銘柄に2010年3月から金額均等投資した場合の時価の推移をTOPIX(配当込み)と比較したところ、時価は安定的にTOPIXを上回っていた(図表3)。

図表3 長期的な株式価値・企業価値の向上に期待
図表3 長期的な株式価値・企業価値の向上に期待

健康経営銘柄に7回連続選定されることは、以前から従業員の健康管理を経営戦略の一環として取り組んでいた企業でなければ難しいだろう。株式市場は、企業の健康経営への取り組みと効果について、その努力の成果を長期的に反映していく、つまり、継続的に従業員等の健康維持・増進に取り組み、それが実際に企業のブランド力、業務の生産性、業績の向上につながり、結果的に将来の企業価値向上や株式価値向上につながるということを表しているのかもしれない。

健康経営銘柄2021の認定企業
健康経営銘柄2021の認定企業

※1 「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

株式会社 ニッセイ基礎研究所

ニッセイ基礎研究所は、年金・介護等の社会保障、ヘルスケア、ジェロントロジー、国内外の経済・金融問題等を、中立公正な立場で基礎的かつ問題解決型の調査・研究を実施しているシンクタンクです。現在をとりまく問題を解明し、未来のあるべき姿を探求しています。
https://www.nli-research.co.jp/?site=nli

HR調査・研究 厳選記事

HR調査・研究 厳選記事

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。

この記事ジャンル 健康経営

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
WHO-HPQ(Health and work Performance Questionnaire)
心理的居場所感
デジタルウェルビーイング
マイクロブレイク
健康二次被害
リカバリー経験
SOC(首尾一貫感覚)
健康寿命
役割曖昧性
ストローク