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2019年賃上げの見通し
―労使および専門家472人アンケート
~定昇込みで6820円・2.15%と予測。経営側の38.1%がベアを「実施する予定」

3 時間外労働の上限規制への対応状況/“働き方改革”に対する効果見通し

※時間外労働の上限規制について、経営側には調査回答時点における対応状況を、労働側には自社における“働き方改革”への効果見通しをそれぞれ回答いただいた(集計対象:労働側240人、経営側125人)。 ※専門家の集計結果は割愛した。

  • 経営側では56.8%が対応済み
  • 労働側では7 割超が時間外労働の上限規制について、“働き方改革”に対し“効果あり”と評価

[経営側]調査回答時点における対応状況[図表6]

「現行制度ですでに対応できている」が56.8%と過半数を占める。「対応策はまだ決まっていない」は18.4%。

[労働側]自社における“働き方改革”に対する効果見通し[図表6]

「どちらかといえば効果がある」53.8%と「大いに効果がある」17.5%を合わせた7 割超が“効果あり”と評価。

【図表6】時間外労働の上限規制について:対応状況(経営側)/“働き方改革”に対する効果見通し(労働側)

◆〈経営側〉 時間外労働の上限規制への対応状況

経営側 時間外労働の上限規制への対応状況

◆〈労働側〉 時間外労働の上限規制の“働き方改革”に対する効果見通し(自社)

労働側 時間外労働の上限規制の“働き方改革”に対する効果見通し(自社)
注) 注) * ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「賃上げ等に関するアンケート調査」(調査期間:2018年12月3日~2019年1月16日)のプレスリリース(2019年1月30日発表)をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3966号(2019年2月8日発行)に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版

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