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HR調査・研究　厳選記事労務・賃金掲載日：2019/02/13

2019年賃上げの見通し
―労使および専門家472人アンケート
～定昇込みで6820円・2.15％と予測。経営側の38.1％がベアを「実施する予定」

３時間外労働の上限規制への対応状況／“働き方改革”に対する効果見通し

※時間外労働の上限規制について、経営側には調査回答時点における対応状況を、労働側には自社における“働き方改革”への効果見通しをそれぞれ回答いただいた（集計対象：労働側240人、経営側125人）。 ※専門家の集計結果は割愛した。

経営側では56.8％が対応済み
労働側では7 割超が時間外労働の上限規制について、“働き方改革”に対し“効果あり”と評価

［経営側］調査回答時点における対応状況［図表6］

「現行制度ですでに対応できている」が56.8％と過半数を占める。「対応策はまだ決まっていない」は18.4％。

［労働側］自社における“働き方改革”に対する効果見通し［図表6］

「どちらかといえば効果がある」53.8％と「大いに効果がある」17.5％を合わせた7 割超が“効果あり”と評価。

【図表6】時間外労働の上限規制について：対応状況（経営側）／“働き方改革”に対する効果見通し（労働側）

◆〈経営側〉時間外労働の上限規制への対応状況

◆〈労働側〉時間外労働の上限規制の“働き方改革”に対する効果見通し（自社）

注）注）＊ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「賃上げ等に関するアンケート調査」（調査期間：2018年12月3日～2019年1月16日）のプレスリリース（2019年1月30日発表）をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3966号（2019年2月8日発行）に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→　「WEB労政時報」体験版

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