2019年賃上げの見通し
―労使および専門家472人アンケート
～定昇込みで6820円・2.15％と予測。経営側の38.1％がベアを「実施する予定」
２ 自社における2019 年定昇・ベアの実施
※前項の｢実際の賃上げ見通し｣は、“世間相場”の観点から一般論として回答いただいたものであるが、ここでは自社における、来る交渉に向けた考えを尋ねた。
- 定昇の実施：労使とも「実施すべき」｢実施する予定｣が8 割台と大半を占める
- ベアの実施：経営側の｢実施する予定｣38.1％に対し、労働側の「実施すべき」は75.8％
定昇の実施［図表3］
本調査では、賃上げ額・率の世間一般的な見通しに加え、自社における賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）および業績等に応じたベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施についても労使双方に尋ねた（なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい）｡
19 年の定昇については、労働側で85.2％が「実施すべき」、経営側で83.3％が「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない予定」は2.4％（3 人）にとどまった。実質的な賃金制度維持分に当たる定昇については、労使とも大半が実施の意向を示している。
ベアの実施［図表3～5］
ベアに関しては、経営側では「実施する予定」38.1％、「実施しない予定」37.3％となった。一方、労働側では「実施すべき」が75.8％と4分の3以上を占めた。ベアに対する労使の見解には、大きな違いがある。
各年においてベアを「実施すべき」（労働側）または「実施する予定」（経営側）と回答した割合の推移を見ると［図表4］、2010年以降、低迷する経済・経営環境から、労使ともベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、労働側は14年に一転、実施派が主流となった。例年、ベア実施には慎重な姿勢を示してきた経営側も、14年16.1％、15年35.7％と「実施する予定」の割合は増加。16年は30.1％で15年からやや減少し、17年は23.7％とさらに低下したが、18年は33.6％と増加に転じ、19年は38.1％と2000年以降では01年（41.3％）に次いで高くなっている。
経営側に、自社における18年のベアの実績を尋ねたところ、「実施した」57.9％、「実施しなかった」35.7％であった［図表5］。集計対象（回答者）が異なるため厳密な比較ではないが、昨18年は、経営側のベアを「実施する予定」33.6％に対し［図表4］、実際にはこれを大きく上回る企業がベアを実施したことになる。
今回の集計対象における18年実績と19年予定を併せて見ると［図表5］、両年とも“実施”が32.5％で最も多く、両年とも“実施しない”が27.0％となっている。“18年は実施したが、19年は実施しない予定”は8.7％である。
［注］ 自社における2019年定昇・ベアの実施について尋ねた。「その他」は“未定・分からない”“検討中”など。
［注］各年において、ベアを「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）と回答した割合［図表3］を示した。
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