無期転換ルールの対応～企業は？ 有期労働者は？ 最新調査報告
アイデム人と仕事研究所 所長/社会保険労務士 岸川 宏
現在、企業は、無期転換に対しどのように対応しようと考えているのか
改正当時（平成25年）に比べ、現在は人材の獲得が非常に難しい状況となっています。平成29年1月の有効求人倍率は、「常用・パート除く」：1.26倍（+175％）「常用・パート」：1.57倍（+147％）と、パートに対するニーズは依然と高く、また、フルタイム勤務者の有効求人倍率の上昇率は、パートの上昇率を上回り、フルタイム勤務者の需要の高まりが感じられます。
※（ ）内％は平成25年1月の有効求人倍率と比較した数値
人材獲得がより困難な状況において、無期転換に関する企業の考え方はどのようになっているでしょうか。
当所で行なった、最新（3/10～13実施）の『無期雇用転換に関する調査』（事業所調査：従業員30人以上、「パート・アルバイト」「契約社員」を雇用している企業の経営者層、もしくは人事総務関連部署の係長以上554人）で確認して行きます。
◇パート・アルバイト
「申し出があれば無期雇用に転換する」35.5％
「雇入れ時から無期雇用とする」5.8％
「わからない」18.1％
◇契約社員
「申し出があれば無期雇用に転換する」33.6％
「雇入れ時から無期雇用とする」2.9％
「わからない」20.9％
「申し出があれば無期転換する」の回答が増え、「雇入れ時から無期雇用」が大きく減少しました。
また一方、4年を経過する今となっても「わからない」が20％前後と変わっていません。
「雇入れ時から無期雇用」→「無期雇用転換基準を設け、満たしたものは5年を待たずして転換」→「申し込みがあれば転換」を、無期雇用に転換する方向として捉えると、「パート・アルバイト」雇用では53.3％が、「契約社員」雇用の場合は50.1％が、転換する方向と考えていることが分かります。
一方、転換にあまり積極的でない・転換しない（「更新基準を厳格化し、基準に満たない者を雇止め」→「労働契約期間の上限設定」→「クーリング期間の設定」）方針の企業は、パート・アルバイト雇用で25.8％、契約社員雇用の場合で26.8％となりました。積極的ではないながらも、転換をすることをやむなしとする企業が多いように感じますが、“申し出があれば”や“わからない”といった消極的な回答が多く、はっきりしない態度ともいえます。
人材獲得が困難な状況、フルタイム勤務者の需要が高まっている中においても、無期雇用に関しては、積極的とまでは言えないようです。
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
