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人事白書 調査レポート掲載日:2019/07/08

自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は、4.2%

自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だという企業は少数派

LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場であるかどうかを聞いた。最も多かったのは「そう思わない」(34.3%)で、3社に1社の割合。これに、「どちらかというとそう思わない」(24.2%)
を合わせると6割近くにのぼる。一方、「どちらかというとそう思う」(16.4%)と「そう思う」(4.2%)は、合わせても2割強だった。

■LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場かどうか(全体)
■LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場かどうか(全体)『日本の人事部 人事白書2019』
■LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場かどうか(従業員規模別)
■LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場かどうか(従業員規模別)『日本の人事部 人事白書2019』

LGBTの従業員を支援する施策は、「実施なし」が8割弱。大企業では研修の実施も

LGBTの従業員を支援するために、どのような制度や施策を実施しているかを聞いた。取り組んでいる施策として最も多かったのは、「LGBTへの理解を深めることを目的とした研修を実施している」(14.0%)で、以下「LGBTの従業員を対象とした相談窓口を設けている」(7.6%)、「設備面(トイレ・更衣室など)でLGBTの従業員への配慮を行っている」「アライ(LGBTの理解・支援者)を増やすための活動や情報発信を行っている」(いずれも6.4%)という順だった。「特に実施している施策はない」(77.6%)という企業も多く、8割弱を占めている。

■LGBTの従業員を支援する施策(全体)
■LGBTの従業員を支援する施策(全体)『日本の人事部 人事白書2019』

従業員規模別で見ると、規模が大きくなるほど「特に実施している施策はない」の割合が下がり、
取り組みに前向きであることがうかがえる。特に、「LGBTへの理解を深めることを目的とした研修を実施している」の割合が、1~100人規模の企業では5.6%であるのに対して、1001~5000人規模では26.0%、5001人以上の企業では40.0%と、かなりの開きがある。

■LGBTの従業員を支援する施策(従業員規模別)
■LGBTの従業員を支援する施策(従業員規模別)『日本の人事部 人事白書2019』
【調査概要】
実施時期2019年3月19日~4月9日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数5,022社、5,273人(のべ)
質問数146問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.組織活性化

出典:『日本の人事部 人事白書2019』

「日本の人事部 人事白書」

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