テレワーク導入時、67.5%の企業が「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」を懸念していたが、実際に「大きな問題になった」のは1.0％
最も多くの企業で大きな問題になったのは、「ネットワーク環境の不備」（3.9％）
働き方改革の一環として、テレワークやリモートワークを導入している企業は多い。「全社員を対象に導入している」（9.0％）、「一部社員（職種・職位を限定）を対象に導入している」（13.8％）、「一部社員（育児・介護など両立を必要とする社員などに限定）を対象に導入している」（11.7％）の三つを合わせると、34.5％の企業が何らかのかたちで既に導入しているという回答だった。また、「現在は導入していないが今後導入を予定している」（22.3％）を加算すると55.8％で、過半数となる。
では、テレワーク・リモートワークの導入にあたって、人事担当者はどのような懸念をどの程度、感じていたのだろうか。下記の項目ごとに聞いた。
（1）顧客への対応への支障
（2）社内コミュニケーションやマネジメントへの支障
（3）労働時間管理の業務負担
（4）業務と私生活の区別をつけられず、業務過多になってしまう社員が出ること
（5）制度を導入しても活用されないこと
（6）時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が出てしまうこと
（7）テレワーク・在宅勤務の対象ではない部門の社員から不満の声が上がること
（8）ネットワーク環境の不備
「強く懸念していた」と「やや懸念していた」を足した割合が多かったのは、「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」（67.5％）、「時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が出てしまうこと」（59.1％）、「労働時間管理の業務負担」（55.7％）、「ネットワーク環境の不備」（52. 7％）、「業務と私生活の区別をつけられず、業務過多になってしまう社員が出ること」（50.2％）だった。
それに対して、実際にテレワーク・リモートワークを導入した企業では、どのような問題が起こったのかを聞いた。結果を見ると、各項目とも「大きな問題になった」と答えた割合は非常に少なく、最も多かった「ネットワーク環境の不備」（3.9％）、続く「時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が「ネットワーク環境の不備」（3.9％）、続く「時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が出てしまうこと」（2.5％）のほかは、いずれも1～2％程度となった。
「やや問題になった」を合わせた割合を見ると、「ネットワーク環境の不備」（25.6％）、「テレワーク・在宅勤務の対象ではない部門の社員から不満の声が上がること」（25.1％）、「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」（20.2％）が上位だった。
逆に、「問題にならなかった」割合が多かったのは「顧客対応への支障」（81.8％）、「労働時間管理の業務負担」（72.9％）だった。懸念を払拭するために工夫した結果、問題なく導入が進んだという企業は多いようだ。
| 実施時期 | 2018年4月2日～4月23日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 4,630社、4,907人（のべ） |
| 質問数 | 184問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ／6.働き方／7.HRテクノロジー／8.新しい人事課題 |
出典：『日本の人事部 人事白書2018』
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