退職の相談 3246件「人事のQ&A」

再雇用制度導入について

現在、結婚・育児・介護を事由とした退職者への再雇用制度導入を検討しています。
女性社員を対象に考えています。

社員数400名、女性社員率30%、過去5年間の退職理由の30%強が以上の事由でした。
女...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 301～500人）

入社時研修だけを目的とした中途入社正社員への対策

弊社は、地方都市にて社員10名規模の小さなソフトハウスを営むものです。小さな会社故、経験者の採用を行うことは難しく、そのため、プログラマを志向していて才能がありそうな人材を発掘し、徹底的に教育を施して...

*****さん: 福島県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

入社祝い金、入社支度金制度について

いつもお世話になります。
新入職員採用に際し、入社支度金・入社祝い金を支給する制度について、質問させて頂きます。当社は新卒者募集をしたときに応募者を増やす目的と内定辞退を減らす対策の一つして入社祝い金...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

退職時の有給休暇について

社員が1/10に退職願（2/25付）を提出し、併せて有給休暇残日数（30日）のうち20日間消化（1/28～2/25）したい旨の申請があった場合。＊1/25に引継等全て完了が前提。
　この場合、会社は時...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

源泉所得税について

以下、ご教示いただけますでしょうか。

今回、ある従業員に解雇予告手当として、「284,068円」を支払う予定でおります。

なお、その社員の都合上、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらうこ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職時の有給期間の給与額について

お世話になっております。
大変失礼な質問をさせていただきます。

退職時に有給休暇をまとめて取得する場合、実労がないまま人件費だけがかさむという結果になりますが、例えば役職から外す（管理職手当）という...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

退職・臨時社員で再雇用した時の有給休暇の取り扱いについて

弊社では、60歳で定年となっていますが、本人が希望し、会社が認めれば臨時（フルタイムパート）またはパート社員として再雇用しています。
・定年時に退職金は支給する。
・職種は変更される。
・パートタイマ...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

産休の取り扱いについて

従業員より産前・産後休暇を取得したのち、有給休暇を消化し、退職する旨の申入れがありました。
退職することが決まっているのに、産休を付与しなければいけないのでしょうか？

*****さん: 大阪府／商社(総合)（従業員数 101～300人）

人事書類の保管期間

社員、パート、アルバイトに入社時に
・履歴書
・労働契約書（社員は作成していません）
・誓約書
・通勤経路届
・給与口座申請書を
退職時に退職届を提出させていますが、法的にどの程度保管期間が必要ですか...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

再年末調整について

以下ご教示いただけますでしょうか。

社員で、急遽12月末日退職となった者がいたのですが、突然の話であったので、12月給与においては、社会保険料を１ヵ月分(11月分)しか控除することができませんでした...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

本人より希望があった場合の解雇について

弊社の営業部門において、営業成績及び勤務態度が著しく悪い社員に対して、上司より再三の改善指導がありましたが、この度該当社員が退職することとなりました。

本人の自己都合退職と考えていたところ、本人より...

*****さん: 福岡県／不動産（従業員数 101～300人）

機密保持誓約書の効力期間？

会社のノウハウ、情報の漏洩を防ぐために、「機密保持誓約書」を従業員から収集することになりました。この誓約書では、退職後２年間はいかなる情報は漏らさない、ということになっておりますが、このような期間をつ...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 501～1000人）

休日の急な変更による入社辞退

私は人事総務担当では無いのですが、弊社で営業目標が達成出来ない部署は毎土曜日出勤日にするという怒号が飛んでいます。
本当にそうなった場合、就業規則に休日として土・日曜日と記載があり、１週あたりの勤務時...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 51～100人）

人事・評価制度について

当社では、今度「営業」と「それ以外」の部署において、全く異なる評価制度と賃金制度にしようと思っています。

※現在は、双方の部署とも昔ながらの職能給制度です

今般、営業側について、目標管理制度のよう...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

衛生管理者について

小売・卸業の会社です。
これまで５０人以上の事業場（本社以外で）に対して衛生管理者資格を保有しているものに衛生管理者を選任していましたが、この度自己都合退職することとなりました。
そこで、後任の候補者...

埼玉のまさるさん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

雇用形態変更に伴う法定有休その他の取扱いについて

このたび、契約社員として1年4ヶ月超に渡って継続勤務していたものが、正社員に雇用形態が変更となります。
仔細は次の通りです。

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2006年...

jajaduruさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

関係会社社員を社員へ登用する

当社の関係会社で雇用されている社員の中から、優秀な人材を当社の社員に登用する制度を設けて、運用しようと考えています。同じグループ企業とはいえ、雇用される会社が変わるので、年次有給休暇、勤続年数、出勤率...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

親会社からの転籍受入れについて

いつもお世話になっております。
当社は金融機関を親会社に持つＩＴ企業です。

親会社から当社に出向している役員（当社では常務取締役兼部長）がおりますが、来月定年退職を向かえ、来年３月末までの期間当社に...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

契約社員・パート社員の私傷病欠勤→退職

契約社員やパート社員等の有期雇用契約者について、休職期間を設けず、私傷病等で欠勤、1ヶ月経過時に労務不能な場合は自然退職とする、という規定は妥当でしょうか？
以前、解雇予告との絡みで、欠勤期間が30日...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

退職日の取扱について

一方的に従業員が今日で退職するという場合、法的にはどのようになるのでしょうか。期間の定めの無い場合は、2週間後に効力発生するといいますが、この場合退職日は本人が申し出た日(今日）でなく、2週間後になる...

*****さん: 香川県／その他業種（従業員数 501～1000人）

契約社員、パート、アルバイトの就業規則

いつも参考にさせていただいております。

さて、当社では契約社員、パート、アルバイトの就業規則がないため、これらを一つに含めた就業規則の作成を検討しております（嘱託社員は別途作成予定です）。
しかし、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

退職時に伴う通勤費の精算について

弊社は３ヶ月サイトで通勤費を支給しております。今回のケースで具体的に説明いたしますと、先月10/25に通勤費を支払いました（11/11～2/10分として）が、11/14より本人が出社拒否し、退職の意思...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

完全月給者の残業について

Ａは、６０才定年時に完全月給の管理職であったため、定年後嘱託社員として完全月給で継続雇用しました。約４年前です。
今回子会社の経理担当が突然退職したためＡが急遽決算業務のため応援することとなりました。...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

店舗閉鎖に伴う補償

販売員の雇用に関するご相談です。
この度、ブランド撤退のため直営店舗を閉鎖することになりましたが、そこで働く販売員の雇用契約期間が閉店予定日より半年先まで残った状態での閉店となります。
つきましては、...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

雇用保険の取得漏れ

先日、当社を退職された元パート従業員から、当社における雇用保険の加入日がおかしいという連絡がありました。
内容は、「平成11年12月に入社し、入社当初から雇用保険に加入し保険料も引かれているのに、加入...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

来年4月1日施行のパートタイム労働法について

いつもお世話になります。
来年4月1日施行のパートタイム労働法に関連して質問させて頂きます。改正の要点を確認してみたのですが、『通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者の差別的待遇を禁止する』という...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

再雇用者の労働組合員としての資格確認

現在組合の執行部員でまもなく６０歳の定年となり退職する予定の従業員がおります。当社として再雇用契約（１年単位の契約）を締結しようとしておりますが、組合の執行部員の資格を認めるよう組合から要求が出されま...

*****さん: 福島県／精密機器（従業員数 301～500人）

休職申請を否認できますか

入社２年目の社員よりうつ病にかかり1ヵ月の自宅静養が必要との診断書が添付された休職申請が提出されました。ただ、該当の社員は無断欠勤、自宅引きこもりなど入社時から勤怠が悪く、医者の診断では入社前からうつ...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

在籍の確認について

お世話になります。
労務を担当しているものです。
基本的な質問なのですが、以下のパターンで在籍の確認等があった際に、答えていいものとだめなものがあると思うのですが、個人情報の観点等から明確になっている...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

高齢者継続雇用における育児・介護休職について

いつもお世話になっております。
当社では、来年以降、６０歳定年退職者の
継続雇用について、原則定年前の職務
内容をフルタイム勤務で１年毎の契約
更新でやっていただき、勤務成績と
健康面で一定以上のレベ...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）