退職の相談 3246件「人事のQ&A」

時間外手当について

いつもご参考にさせていただいております。弊社のケースをご相談させていただきます。
さて、弊社では総合職・準専門職・管理職と資格があり、従来課長や部長等の役職に就くのは管理職でしたが、団塊世代の大量退職...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

B000663に関連して　行方不明者

ひとつ、質問させてください。

行方不明の原因が本人に無い場合は、どのような扱いがいいのでしょうか？

想定しているケースは、国内外で拉致事件などに遭遇した場合で、会社としては事件としては当初は把握で...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

行方不明者の就業規則での取り扱い

お世話になります。
現在、当社では就業規則の整備を進めており、行方不明の社員が現れた時の事を想定し、状況に応じて、退職もしくは解雇の両方の措置を取れるようにしていきたいと考えております。

例として、...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

社会保険社員負担分の位置付けについて

質問の背景：
当社に勤める社員Ａはこの２ヶ月間休職をしておりました。当社規定に拠り、休職期間中は、ノーワークノーペイの原則に則り、月額給与の総支給額は０として処理しておりました。
このような経緯の中で...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

役員の転籍出向契約について

役員の一人を親会社での活躍が見込めないため、グループ子会社に転籍出向させる予定です。
役員出向（在籍出向）の場合、出向元企業と出向先企業で役員出向契約を、出向先企業と出向者で委任契約関係を、出向元企業...

*****さん: 静岡県／広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）

人事制度改革

当社は今まで年功的な賃金運用をしておりましたが、このたび人事制度改革（等級制度・賃金制度・評価制度の構築）の検討に入りました。また、基本給と勤続年数に連動した退職金制度も見直したいと思っておりますが、...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

退職願や退職届の必要性について

当社では、フルタイム勤務者も短時間勤務者も、有期契約の社員は「契約社員」として扱っています。契約社員の入社時は、入社日に雇用契約書を取り交わし、また退職時には会社所定の退職届を提出することになっていま...

ir011961さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職日翌月の雇用保険料について

いつも勉強させていただいております。
初歩的な質問で大変恐縮ですが、ご教示ください。

弊社は時間外手当・深夜手当等を次月給与にて支給しており、例えば６月末に退職をした者には７月給与として基本給を除く...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

EAP対策

EAP対策は、各社思慮されておられると聞きました。「相談窓口を設ける」という手法が一般的だと存じますが、相談窓口に電話できる勇気を持っている人は、うつ病にはならず最悪いきなり退職という形で表面化します...

*****さん: 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

退職希望者に対する懲戒解雇

いつもお世話になってます。

解雇予告手当に関する質問です。
自己都合退職を申し出ている社員に対して、本人が申し出ている退職日に懲戒解雇処分とする場合でも、解雇予告手当は必要になりますでしょうか。

...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

59歳時の賞与に関して

59歳時の賞与に関して、「前年の所得によって在職老齢年金が減る場合があるので、賞与としてではなく退職金として支払うとよい」ということを聞いています。ただ、賞与と退職金の違いにより所得税の軽減につながる...

*****さん: 山形県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

本社員退職後のパート社員再雇用について

先ほど、標記の対応についてご相談させて頂きましたが、追加にてお伺いしたい内容があり投稿させて頂きました。
本人とは、パート社員雇用契約に関して解釈の相違等によるトラブルを避けるために文書を取り交わし、...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

本社員自己都合退職後のパート社員再雇用について

標題の件につきましてご相談させて頂きます。先般6/16付にて本社員に対して異動（配置転換）発令しましたが、転居を伴う異動のため本人は発令を拒否しました（人事制度上は、その本人に関する転居を伴う異動は可...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

事業所閉鎖に伴うパート社員の処遇について

事業所閉鎖に伴い、所属するパート社員（期間の定めのある社員）の処遇については「雇用契約終了」とすることを検討しております。会社の事業所閉鎖に伴う退職により、会社都合退職として対応しますが、雇用契約期間...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

有給消化時の手当て支給について、

有給を40日近く残している社員が退職することになり、最後にその有給を全部消化してやめるということになりました。そうするとまるまる2ヶ月近くの期間が有給という状態です。この間に給与は当然支払う必要がある...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

長期間出勤していないアルバイト

弊社には、6ヶ月以上出勤の事実のないまま在籍しているアルバイトがいます。一度は本人から退職届が提出され受理したのですが、そのアルバイトにしかわからない顧客とのやりとりがあり、その顧客側が業務システムの...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 101～300人）

上司から部下へのメール等について

営業事務関連部署の上司（50歳・男性）が4名の女子の部下のうち特定の社員1名に対し、食事の誘い等のメールを就業時間中に繰り返し、返事が無ければ内線電話で返答を要求しています。その女性社員は精神的にもま...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

役員就任と退職日について

今般、当社の社員が６／２７開催の株主総会で監査役に就任予定ですが、この場合該当社員の退職金算定日(退職日)を６／３０にすることができるでしょうか？。それとも６／２７でないとまずいでしょうか？

当社の...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

休業期間満了後、復職不可能時の退職扱いについて

いつも参考にさせていただいています。質問されていただきます。私どもの組織の就業規則で私傷病休業規程があり、２ヶ月間の休業期間が認められています。しかし、このたびその期間を満了しても復職できない職員がい...

人事労務ばたけさん: 滋賀県／その他業種（従業員数 501～1000人）

退職面接で本音を引き出すコツ

退職者の面接をする際、退職理由の本音を引き出すためのコツを教えて下さい。話の切り口、進め方など。

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

勤務延長制度と再雇用制度のメリット

人事・労務管理初心者です。継続雇用制度においてタイトルの２種があり、以前に「一旦退職させ最低２週間以上空けて再雇用するのが良い」と聞いたことがありますが、その理由、会社にとってのメリット・デメリットは...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

退職後の給与について

弊社の営業職で、固定給と歩合給を合算した金額を給与として支給している職群があります。歩合給部分は当月分の成績が確定した翌月に支給しております。よって、この職群の退職者の歩合給部分は、退職の翌月に支給し...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

出産・育児休業後の職場復帰について

先日の男女雇用機会均等法の改正の件でご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願い致します。先日ＴＶ番組で産休及び育児休業明けに休業前の職場に復帰させないことは不利益な取り扱いに当るとの報道がありまし...

*****さん: 茨城県／食品（従業員数 1001～3000人）

会社都合を希望する退職について

先日、B000610の「中途採用者への退職勧告について」質問させていただきました。
その後、本人との面談により合意退職が決まり、退職届けを提出することも了解しておりましたが、退職届けを提出する前に本人...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

退職願の受理について

４月に新卒で採用した従業員が退職願いを５月３１日の同日付で提出してきました。退職に至る経過は以下の通りです。当該人は採用時教育訓練、配属先での機会操作の教育時にも、機械に掴まって居眠りしており、大変危...

*****さん: 福島県／精密機器（従業員数 301～500人）

退職時の有給休暇の取得について

いつも大変お世話になっております。
標記の件について、労働基準法第３９条４項にて、使用者は労働者の請求する時季に与えなければならない。但し、請求された時季に有給休暇を与える事が事業の正常な運営を妨げる...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

海外新入社員研修を実施した場合、自主退職を拒否できるか？

最近、インド系の会社が、日本の法人顧客相手に「新人研修一括サービス」などのサービス名で、1年間以上（最高で2年くらい）インドのIT企業で研修させたり、ＩＴ系の大学としては世界一の最高学府のＩＩＴ(In...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

退任執行役員へ支給する退職慰労金・使用人部分退職金について

当社では役員・執行役員退職慰労金制度を廃止し、廃止前までに積立てた退職慰労金（以降、慰労金）は執行役員退任時に支給することにしております。
また、執行役員（使用人身分）就任以前の一般の使用人部分退職金...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）

中途採用者への退職勧告について

お世話になります。
弊社は設立したばかりの３０名ほどの会社です。経理担当者を採用したのですが問題がありまして相談させていただきます。
採用してからまだ２ヶ月ですが本人からの直接の申し出ではなく、社内の...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

従業員への貸付

中途入社者が前職の社宅より転居するに当たり、採用時に、転居費用を貸してほしいと要請がありました。
この際に、むこう６ヵ月以上勤務すれば返金を免除し、６ヵ月未満で退職の場合は最終給与より返金をしてもらう...

*****さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）

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