退職の相談 3176件「人事のQ&A」

前払い退職金の支給方法について

適格退職年金をやめて退職金の制度を前払いに全額しようとしていますが、その際退職金の支給の方法を「自己都合」として支給するのか「会社都合」なのかがよくわかりません。まず前払いに移行した場合に発生する一時...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

事業譲渡における人事管理（雇用契約と適用事業）

先日Ｍ＆Ａにより事業譲渡を譲り受ける予定になっています。9/1切り替え日ですが、新しい雇用契約の方法と退職金また社保などの新規適用に関してはどのような順序で行えばよいか不安です。まず以前の会社の労働保...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

試用期間中の不適格者への解雇予告通知書について

試用期間（6ヶ月）中の、不適格者への解雇通知書についてご教示下さい。
30日以上前の予告通知を作成し、30日分以上の給与保証を行う旨と1ヶ月後の社員の資格喪失日（退職日付）を設定しております。
この通...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

社員の書面での訴えに対して、会社側が何も対応しなかった

以前同じ部の課長職と係長職が仕事上の行き違いで喧嘩になり、課長職より係長職に対して「おまえはどうせ中国人だからな」という差別的発言がありました。この係長職は中国人ですが帰化して日本国籍を取得しておりま...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

休職者に対する社内融資分の回収について

社内融資を行っている従業員に休職事由が発生し、現在休職をしております。先日賞与を支給したのですが、その従業員は休職のため賞与で支給される金額より、賞与時の返済金のほうが高くなったため、会社に差額の振込...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

給与精算支給における控除について

　本年４月からの給与額改定があり、８月賞与支給時において遡って数ヶ月分を調整（増額分を支給）する事となりました。
その中で既に退職している社員もおります。そういった社員には、
源泉所得税のみを控除する...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

退職金の支払い日について

退職金の支払いにつきまして質問です。

退職金は、必ず退職日より1ヶ月以内に支給しなければなりませんか。

当社は21日～20日締め、26日払いで、26日の最終給与と同時に退職金も支給しているため、2...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）

税務署からの照会

よろしくお願い致します
弊社の社員（入社６ヶ月）に対し税務署から「国税徴収法第141条」による照会が届きました。
初めてのケースで相談したい事は
①照会については正確に返答しなけばならないのか
②本人...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

休職と退職

弊社の就業規則では、休職中の者が、休職期間を満了して復職できない場合は退職と規定しております。
退職となるのは、以下の場合です。
(1) 死亡したとき
(2) 退職願を提出し、会社の承認を受けたとき
...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

退職者に対する守秘義務履行書面の提出について

「就業規則」において、『退職後といえども会社ならびに顧客の機密を他に漏らしてはいけない』とうたってはいるものの、万が一漏洩事故等が起こった場合に備え（退職者への損害賠償請求等）、退職時に右を確約する「...

JINJIROUさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

扶養家族の個人情報について

いつもお世話になっております。

社会保険等の労務に関する個人情報について質問させていただきます。

当社では、個人情報の収集・利用について全従業員からあらかじめ同意書をもらっています。
その中では賃...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

元社員との請負契約について

弊社は建設コンサル業を営んでおりますが、今般、退職者をある一定期間弊社の業務に従事させる予定です。ただし、元社員は個人で仕事をしており（株式会社組織）、契約は弊社とその会社で結ぶことになりました。但し...

*****さん: 宮城県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

通勤災害の認定

通勤災害の認定について質問させて頂きます。所定労働時間終了後、新入従業員の歓迎会・退職する職員の送別会・仕事後の打ち上げ（全て社長判断による会社主催）で飲食店に立ち寄った後、現地解散し、各自で帰宅する...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

無断欠勤者の退職手続きについて

いつもお世話になっております。
2週間以上無断欠勤の社員がおり、連絡も一切取れない状況であり、この度懲戒解雇とする事になりました。
そこで以下の事項についてご教授いただきたく質問いたします。

①給与...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

休職の繰返しについて

弊社では休職制度を規定し、勤続年数に応じた休職期間を定めて運用しております。休職期間は上司の判断である程度の延長を認めており、休職期間満了即日解雇というような事態にならないよう、病状に合わせた復帰に対...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

定年退職日の変更について

当社は、現在、定年60歳としていますが、退職日は最初にくる3/20あるいは9/20としています。また、定年退職日以降、嘱託として63歳まで1年契約で雇用契約できる制度があります。
今回、改正高年齢者雇...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

退職金の預かりについて

よろしくお願いします。
当社では古くからの社員は中退共に加入しており、残りは適格年金に加入しています。調べたところ、適格年金から中退共に移行するためには、現在の契約を解除しなければならないということで...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

退職金制度について

退職金制度を検討しており、相談させていただきます。
通常の会社であれば、勤続年数毎に支給率を設定する方法が一般的で、勤続年数や役職毎に支給額を固定する方法などもあるかと思います。
弊社はベンチャー企業...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

退職時の賞与精算について

当社は定年退職時に、退職金とあわせ賞与の要素のある退職付加金というものを支給しています。
・算式は、(直近賞与)×(８０％)×(賞与対象在籍月)÷(６カ月)です。
・賞与は年6月・12月の２回支給され...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

出向者の退職金について

出向者（但し出向の契約はしていない）
社会保険の喪失取得はその時点で手続きをしており以後の給料は出向先で支払っている。当社と出向先（２社）は１社は子会社
で他１社は関連企業です。
当社には退職金...

*****さん: 群馬県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

非常勤顧問雇用契約者の社会保険適用

事情で一度退職した従業員と非常勤の顧問契約を結ぶ予定です。このケースで健康保険の適用基準勤務日数、時間の四分の三を満たさない状況での健保、厚年の適用とすることは、問題があるでしょうか。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

会社都合の退職

近日中に会社都合による退職をされる人がいます。自己都合退職の場合、本人が退職願を提出して、処理をするのが通常ですが、会社都合の場合、本人から出してもらう届出というのはありますか（会社として設定している...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

退職予定者の出産手当金について

当社パート社員で、10月が出産予定日の方についてご相談します。現在母体の状態が悪く医者から安静を言い渡され入院中ですが、有給休暇の残日数が無く、本人からも退職の意向を伝えてきています。また、この先産休...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退任した取締役を社員へ再雇用する場合

役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

兼務役員の雇用保険

当社の部長兼務取締役が従業員の定年退職年齢である６０歳をもって退職・退任することとなりました。この者は役員就任後も雇用保険に加入しておりますが、役員就任時に「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておりませ...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

退職後の通勤災害についての手当

いつも大変お世話になっております。
通勤災害で、現在入院中の社員がいるのですが、どうやら復帰する目処がなく、当面は寝たきりになってしまいそうです。
その社員の契約期間は、6/末で終わりになります。契約...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

入社まもなくの離職

中途の採用者で、入社してからわずか数日（10日未満）の勤務で職場放棄をしたり、退職を願い出る、ということがあります。その際、本人が、職歴として残るのを避けたいため、その労働分の賃金を受け取らず（給与を...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

退職者の引越し費用

　一般的なことをお聞きしたいのですが、
　会社の都合で家族で転勤した社員や
　単身赴任している社員が定年退職を
　迎えた場合は、引越し費用を負担する
　べきなのでしょうか。
　　また、自己都合で退職す...

*****さん: 大阪府／住宅・インテリア（従業員数 1001～3000人）

休職中社員の（外部）労働組合での活動について

いつもお世話になっております。
弊社では休職を2年近く続けているものがおり、働けなくなった原因は弊社にあるとして、外部労働組合より労災申請をしています。弊社就業規則では1年の休職後復職できない場合は退...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

退職金制度変更に伴う既得権

当社では退職金制度の改訂を目指しており、従来の年功的な退職金制度から一般的なポイント制にと考えております。
移行の方法として、ある一定の基準日までの既得金額を算出し、その金額に、新しい制度のポイント制...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）