介護休業の相談 245件「人事のQ&A」

育児短時間勤務制度をフレックスタイムで代用できるでしょうか

当社には、コアタイムがなく、１日最低４時間（所定労働時間の２分の１）以上勤務すればよいとするフレックスタイム制度（全社員適用）があります。６月３０日改正の育児介護休業法で、３歳未満の子を養育する労働者...

れおさん: 千葉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

社会保険労務士の仕事の引き継ぎ、相談

はじめまして。
どちらにご相談すべきか分からず、こちらで質問させていただきます。

弊社で過去８年間顧問契約していた社労士の先生から、先月急に契約を破棄したいのとメールがあり、業務が残っているにも関わ...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

育児・介護休業に関して

（１）「時間外労働を制限する制度」（育児・介護の場合とも）において、①日々雇用される労働者、②勤続１年未満の労働者、③週の所定労働日数が２日以下の労働者は、適用対象外かと思いますが、この場合は、育児休...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

改正育児介護休業法「育児短時間勤務制度」について

質問させていただきます。

当社は改正育児介護休業法の施行にあわせて育児短時間勤務制度を制定いたしております。
就業規則に定める文言は以下のような内容となっています。

勤務時間の短縮方法については、...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

子の出生にかかわる社員からの勤務配慮の要請への対応について

社員（男）より子の出生に伴い、育児への参加のために以下のような勤務配慮に関する申し出がありました。
本人申し出の背景には、配偶者が外国籍の方で日本語に不慣れなこと、第一子の出生であり不安が多いとのこと...

*****さん: 千葉県／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

育児・介護休業等に関する労使協定について

今年6月より、育児・介護休業法が変更になると思います。
一定範囲の者を適用除外にするためには、労使協定を締結する必要があると思いますが、この労使協定については、労基署への届出というのは必要ないというこ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

改正育児介護休業法

今回の改正で、所定外労働の免除があります。
これまで時間外労働の制限というのがありました。
この「所定外労働」と「時間外労働」の言葉が違うのは、何か特別な意味合いがあるのでしょうか？

*****さん: 岡山県／その他業種（従業員数 501～1000人）

有期雇用者の育児・介護休業について

育児休業の場合、法律では期間を定めて雇用される者は、申出時点において、次のいずれにも該当すれば休業をすることが出来るとあります。※介護休業の場合は②が９３日+１年
①同一の事業主に引続き雇用された期間...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

改正育介法の不利益取扱について

育児介護休業法についてお伺いします。
改正育介法23条の2において勤務時間短縮措置対象者に対する不利益取扱いが禁止され、その指針の中に「減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと」が不利益取...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

育児・介護休業法の改正について

タイトルの件、子の看護やパパママ育休プラスなどが、
追加されるとのことですが、施行日は、法公布日から１年以内の
政令で定める日とあります。
いったいいつなのか、ご教示いただければ幸いです。

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

産休期間の確定拠出年金掛金の扱いについて

当社では育児休業を取得する際、「休職届」に事由（育児休業）と出産予定日を記載して提出させています。多くは出産の数ヶ月前から休職（自己都合）に入るのですが、この届により育児休業の開始以前は、産前産後の休...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

育児介護休業等制度の労使協定について

ご相談いたします。

育児・介護休業と看護休暇については労使協定で除外者を
定めることが法令に定められていますが、
①時間外労働の制限
②深夜労働の制限
③育児のための勤務時間の短縮等の措置等（当社の...

M-sakamoさん: 神奈川県／機械（従業員数 501～1000人）

学童保育期間の始業・終業時刻の繰上・繰下の措置

弊社では、「子の学童保育期間における始業・終業時刻の繰上・繰下の措置」の導入について検討しております。
確か「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」においては、育児・介...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

育児・介護休業、看護休暇の賞与への反映について

いつもご参考にさせていただき、ありがとうございます。
さて、当社の賞与制度では、全体の金額の５０％に出勤率を乗じて計算する方法をとっており、従って対象期間６ヶ月のうち出勤が全くない場合でも半分は賞与が...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

介護休業からの適用除外について

現在、介護休業規程を作成しようと思っております。
サイト等から雛形となる内容を拾って適宜修正していこうと思っているのですが、以下ご教示いただけますでしょうか。

介護休業の対象から除外できるものとして...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

育児休業の期間について

育児休業の期間について相談があります。
労働者の申し出により子が１歳に達するまでの間育児休業をすることが出来る。また、一定の場合、子が１歳６ヶ月に達するまでの間育児休業をすることが出来る。
更に、３歳...

*****さん: 神奈川県／機械（従業員数 301～500人）

介護休業給付について

いつも大変参考にさせていただいております。

雇用保険の介護休業給付について確認させてください。

当社介護休職制度には、法に基づき休職の他に時短措置も制度化しております。
その内容は、1日の所定労働...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

育児・介護休業について

いつも利用させていただいております。
さて、育児・介護休業の対象者および非対象者を教えていただきたく思います。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

育児休業の取得可能期間について

育児介護休業法の育児休業期間は、
休業開始予定日から子が1歳（条件により1歳6ヶ月）に達するまでの連続した期間が限度
また、申出は原則として同一の子について1回のみとすることができる。

と認識してお...

yamauchiさん: 東京都／電機（従業員数 10001人以上）

育児介護休業について

いつも参考にさせて頂いております。
育児・介護休業について質問させていただきます。
平成17年4月から育児・介護休業法が施行されておりますが、会社の就業規則に育児・介護休業の項目を必ず定めなければいけ...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

育児休業・介護休業不利益取扱について

育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間（勤続年数）への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

パート社員の休職について

いつも参考にさせていただいております。

現在、パート社員の就業規則を作成中です。その中の「休職」に関し、「業務上の都合による休職を除き、原則としてパート社員に対し休職は認めないものとする」という条項...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

育児介護休業法について

よろしくお願いします
主旨を教えてください
今回の改正のポイントについて
①育児休業期間の延長で１歳６ヶ月まで
②介護休業期間が９３日まで
期間が延びたり、３ヶ月を９３日と明記する理由は何なのでしょう...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

育児休業中の社員が出社したら

育児・介護休業法で育児休業している社員が（6ヶ月目）が、1日だけ出社して働きま
した。（どうしても、彼女しかわからない仕事だったため）
この場合、1日分賃金を支払うのですが、社会保険料はどうなるのでし...

*****さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 5001～10000人）

パートタイマーの育児・介護休業

現在パートタイマー就業規則を作成中です。パートタイマーは所定労働時間が正社員より少ない時給労働者と規定しました。パートタイマーにも育児・介護休業を与えなければならないことは認識しておりますが、その対象...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

賞与査定期間の一部しか在籍しない者の査定基準

賞与が年２回支給される場合、各算定期間は６ヶ月であるとの前提があることが多いと思います。この度、以下の場合において６ヶ月に満たない場合の基準を作成したいと思っていますが、実例としてどのような規定を定め...

*****さん: 愛媛県／その他業種（従業員数 1～5人）

事業場毎の協定届

36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

育児休業時の賞与・退職金算定について

育児休職復職後の社員に賞与を支給する際、算定期間内に休職していた当該期間分を減額する事は「育児・介護休業法」の観点から見て違法でしょうか？また、退職金の算定期間を除算することに対してはいかがでしょうか...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

産休及び育児をする従業員に関連する助成金について

今年の末あるいは来年初めから産休に入る従業員がおります。会社としては、彼女が出産・育児をしつつ仕事も続けていけるように制度を整えたいと思っております。一方で、会社の負担も少しでも補えるように助成金や奨...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

改正育児・介護休業法について

平成１７年４月１日改正の育児・介護休業法への措置（就則等の改正）についての対応を教えてください。

【現在の当社での育児休暇催細則から抜粋】

（目　　的）
第１条　　この取扱細則は、従業員就業規...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）