介護休業制度の利用につきまして
いつもお世話になっております。
介護休業に関しまして、取得要件に該当するかご意見お聞かせください。
弊社従業員の対象家族(配偶者)が集中治療室に入院しており、意識はありますが2週間以上の絶対安静状態で...
- MMSSさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
介護休業の相談
介護休業制度の利用につきまして
柔軟な働き方を実現するための措置等について 確認書類等
いつもお世話になっております。
10月改定の育児・介護休業法の
柔軟な働き方を実現するための措置等についてお伺いいたします。
▶育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
・3歳から小学校未就学前の...
- ニクネムさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 11～30人）
育児介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置について
いつもお世話になっております。
10月からの改正育児介護休業法の
柔軟な働き方を実現するための措置について、
育児時短勤務の選択を考えています。
前提として、当社は
・8時間勤務の正社員
・6時間...
- やどかり99さん
- 福島県／ 輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）
育児休業中の社員の長女が入院した場合について
お世話になっております。
次女（9/10時点で1歳10カ月）が、保育所に入れないため育児休業を2年間に延長した女性社員がおります。
しかし育児休業延長後に、長女（小学2年生）が重い病気で入院しました...
- 某人事総務部員さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
育児介護に関する休業と休暇（短時間勤務も含む）について
下記の社内規程から、休暇や短時間勤務に比べ、
休業においては、社員にとって不利益な内容と見受けられるものでしょうか？
休暇と休業の本質的な違いから考えたほうが良いとも思えるのですが、
専門家の方からの...
- よろづさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
介護休暇・介護休業・育児休暇・育児休業の義務か否かについて
①介護休暇・介護休業・育児休業は、会社の制度として設けなければならず、社員から求められた場合、会社は拒むことができない。
②育児休暇を設けるかどうかは、会社の任意による。
この様な理解をしているの...
- よろづさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
養育両立支援休暇の新設は義務なのでしょうか？
2025年10月の育児・介護休業法の改正に向け、
「3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、柔軟な働き方を実現するための措置等として、国が提示する措置5点（始業時刻等の変更、テレワーク〔月1...
- よろづさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
育児短時間勤務 代替措置としてのテレワークの日数制限
今年の育児介護休業法の改正に伴い、育児短時間勤務ができない従業員に対する代替措置としてテレワークが追加になりました。
そこで質問なのですが、
育児短時間勤務の代替措置としてのテレワークでテレワーク可...
- さめさん
- 宮崎県／ その他業種（従業員数 51～100人）
育児介護休業法2025改正に伴う時間単位休暇取得対象除外について
弊社は本社（開発設計・営業・事務部門）と生産工場が異なる事業所を持つ製造業です。
2025年10月の育休法改正で講ずべき措置のうち「始業時刻の変更」と「養育両立支援休暇」を選択する予定です。
ただし...
- F人事部さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
育児・介護のための所定外労働の免除と時間外労働の制限について
弊社の育児・介護休業等に関する規則では育児・介護のための所定外労働の免除と時間外労働の制限が同じ条文にまとめて書かれています。
所定外労働の免除は社員を除外する場合労使協定が必要、時間外労働の制限に...
- こば３さん
- 佐賀県／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
柔軟な働き方を実現するための措置について
いつも参考にさせていただいております。
育児・介護休業法改正に伴い、柔軟な働き方を実現するための措置を2つ以上講じる必要があるかと思いますが、管理監督者の扱いをお伺いしたいです。
候補については下...
- ユタンポさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
育児中社員の異動について
共働きで育児中（子供は2人、小1と年中）の社員を社内の違う部署へ異動させることとなったが、その部門は早朝7時30分出社16時20分就業であり、残業もある部署であるため、保育園への送迎対応が難しいと相談...
- マンチカンさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 101～300人）
介護休業取得について
介護休業給付金申請についてお伺いします。
下記のような社員の場合は、介護休業は取得できないことになりますか。
◎9月末日退職予定
9月中に親の介護休業申請・取得希望（10日から2週間の予定）
9...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 11～30人）
在宅勤務時のフレックスタイム制の適用外について
お世話になっております。
以前より本サイトのQ&Aを参考にさせていただいております。
過去のQ&Aの中でフレックスタイム制は在宅勤務時は適用外とすることが可能という回答を何回か拝見しております。
そ...
- 綾鷹さん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
外国籍社員の介護休業（休暇）取得時の書類について
いつもお世話になっております。
外国籍社員であっても自国の家族の介護のために介護休業・休暇を取ることは法的に認められていると思いますが、その取得を行う際に介護を要する書類（医師の診断書など）の提出を...
- jinda23さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
育児・介護休業法改正について
令和7年10月1日の育児・介護休業法改正に伴い、「3歳になる前の個別の意向聴取」が必要になると認識しております。具体的には、労働者の子が3歳の誕生日を迎える1か月前までの1年間（1歳11か月に達する日...
- hygimiさん
- 愛知県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
時差出勤制度の導入
10月の育児介護休業法改定「柔軟な働き方を実現するための措置」に向けて、実施可能のものを検討中です。
そこで、時差出勤制度を導入した場合について質問です。
①制度導入前に試験的に実施してもよいのか（規...
- ミヤマさん
- 岐阜県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 31～50人）
育児介護休業規則に条文を追加（令和７年１０月改定に対応）
令和７年１０月に改定となる（柔軟な働き方を実現するための措置）に対応するにあたり、就業規則の変更が必要となります。
育児介護休業規則に条文を追加したいのですが、一番最後（弊社の場合、最後の章に「その他...
- ミヤマさん
- 岐阜県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 31～50人）
30分単位の子の看護等休暇と給与計算について
お世話になっております。
表題について教えてください。
法改正により1時間単位の子の看護等休暇の使用ができるようになりましたが、30分単位ので利用というのは可能なのでしょうか。
弊社の育児介護休業規...
- えむらさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
介護休業給付金について
毎月に1週間程度の休業をする。それが一年程度続く。この場合、給付金の申請対象になるのでしょうか？？
- まろさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
介護休業中の就業について
いつもお世話になっております。
介護休業希望者から希望期間内に出勤をしたいと相談がありました。
介護休業は育児休業と違い、「一時的・臨時的就労」に限定されていない認識ですが、就業内容が一時的臨時的...
- 悩んでばかりさん
- 愛知県／ 食品（従業員数 101～300人）
介護関連制度の出向者への個別周知・意向確認について
いつも参考にさせていただいております。
当社では在籍出向にて他企業から出向者を受け入れており、その労働条件は処遇（賃金支払い含む）に関しては出向元、労働時間や休暇など勤務条件は出向先（当社）の定めを...
- Jinji25さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 5001～10000人）
養育両立支援休暇の「1年につき10日以上」の考え方について
いつもお世話になっております。
養育両立支援休暇についてご教授願います。
本休暇は「1年につき10日以上」取得が必要ですが、厚生労働省資料の令和７年２月作成版の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」...
- hsさん
- 富山県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
育児休業等期間の社会保険料（健保・厚年）免除について
この度、社員の配偶者が出産予定である旨の申出があったため、社内制度に関する説明を行ったのですが、当該社員は入社１年未満であるため、当社規程通りの対応をする場合、当社制度の大半が対象外（労使協定を締結し...
- 零細総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
両立支援等助成金の出生時両立支援コースについて
弊社では両立支援等助成金の出生時両立支援コースの申請を検討しております。
そこで下記の3点について質問です。
①第2種の育児休業取得率の考え方について
前年度配偶者が出産した男性労働者が0人でした。...
- たこぼんずさん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
2025育児介護休業法の改正について
今回の改正で”柔軟な働き方を実現するための措置等”が義務化されますが、会社として①の始業時刻等の変更 を選択する予定です。
現行の就業規程で海外取引の関係で繰り下げの選択が可能となっております。
一方...
- せきにんがいさん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
改正育児・介護休業法（テレワーク推進）と職務専念義務
社内で議論になっています。
2025年4月1日から育児・介護休業法が改正され、育児や介護を理由としたテレワークを推進することが努力義務となりました（という認識は正しいですよね）。
これが労働者の職...
- ごん34さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
有期雇用者の出生時育児休業の申出に関して
社内の現規定に法的リスクがあると考えていますが、ご意見を頂けますでしょうか。
社内の労使協定で下記の通り、出生時育児休業の対象者を除外しています。
「ただし、次のいずれかに該当する従業員の扱いについ...
- TaaaaaaaKさん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
育児介護の短時間勤務、看護等休暇と皆勤手当の関係
当社は、育児休業、介護休業、看護等休暇は無給です。また今年秋の改正に先立ち、柔軟な働き方の措置として養育両立支援休暇と短時間勤務を検討しています。これらも無給（短時間勤務は勤務しなかった時間分無給）と...
- Arinobeさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
就業規則変更について
就業規則に条文を1条追加しました。
追加したことで、他の規定の中にある条番号が
結構変わってしまったのですが、
それらも全て対照表を作成して届け出する必要が
ありますでしょうか？
また関連する賃金規...
- 人事担当777さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）