令和４年４月１日改正育児介護休業法（育休取得要件の規定）
いつもお世話になります。
令和4年4月1日より有期雇用者の育休取得要件より『引き続き雇用された期間が1年以上』の要件が撤廃されましたが、
引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は、労使協定によっ...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
介護休業の相談
| フリーワード | 介護休業 |
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| 回答 | 回答あり |
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介護休業における深夜業の制限について
当社は、夜間工事および24時間対応の現場工事を行うを工事業を営んでおります。
A部門：20時～翌5時の夜間工事
B部門：9時～翌9時のコールセンター及び対応工事
事務部門：8時～17時
A部門、B部...
- じむたんとうさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
就業規則の附則の変更届けについて
お世話になります。
この度、育児介護休業法の改正に伴い、弊社の育児介護規定の改定を行います。本規定は就業規則の附則としていますので、規定の改定には管轄の労働基準監督署への変更届けが必要であることは認...
- 人事総務見習いさん
- 沖縄県／ 教育（従業員数 51～100人）
介護休業取得に伴う不利益取扱いについて
いつも参考にさせていただいております。
以下の事例について、不利益取り扱いに該当するのかどうかお伺いしたく相談させていただきます。
当法人では新規採用者について３か月の試用期間を設けております。満了す...
- Ｓｏｕｍｕさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
10月1日以降の育休取得者について
10/1改正育児・介護休業法で男性に対し産後パパ育休、本人配偶者での育休分割取得（2回）、保険料免除要件の改正（同月開始終了14日以上、同月内開始終了複数回の場合合算し14日以上）などが大きいところか...
- Sgmrさん
- 北海道／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
ストック積休（失効年休付与）制度について
当社でストック休暇（失効する有休を積み立てて傷病時等に消化）を導入予定なのですが、育児や介護の時にも活用したいと考えております。
そこでご照会です。
➀育児休業を取得し、休業スタートと同時にストック...
- 総務の課長さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
子供の介護休業
いつもお世話になります。
当社の従業員で、
子供が、がんとなり移植手術も含めて、長期欠勤したいとの申し出が
ありました。２回目でぜんかいは有休消化で休みましたが、
今回は、欠勤となり、休職扱いとなり...
- じんじぶ初心者さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
介護短時間勤務について
介護短時間勤務について、厚生労働省の模範規定例では、
「要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出ることにより、当該家族1人当たり利用開始の日から3年の間で2回までの範囲内で、所定労働時間について...
- 総務さんさん
- 大分県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 11～30人）
就業規則の附則の日付（適用日）と労基への提出について
既に回答が出ていることではありますが、今一度、確認のためにご教授ください。
本年４月１日に施行された育児・介護休業法の改正に伴い、規則を改正し労基への提出を準備しています。
４月１日施行に間に合わなか...
- 南の鷹さん
- 熊本県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
育児介護休業法改正について
いつも参考にさせて頂いています。
出生時育児休業の創設により、休業中の就業が労使協定を締結している場合に限り労働者と会社の合意した範囲内で就業することが可能ということですが、
労使協定を締結していなけ...
- ★★★★★さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
2022/4/1育児・介護休業法改正について
いつも大変お世話になっております。
目前の4/1の掲題の法改正について質問があります。
少々細かいお話しで申し訳ありません。
有期雇用従業員の育児休業について、
（1）入社1年であること
（2）１...
- やどかり99さん
- 福島県／ 輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）
改正育児・介護休業法「書面交付での個別周知」について
いつもお世話になっております。
改正育児・介護休業法についてのご相談となります。
妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の義務付けにつきまして、現在当社では申し出のあった労働者に...
- 人事担当Aさん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
改正育児・介護休業法にかかわる労使協定
改正育児・介護休業法にかかわる労使協定について
お尋ねします。
弊社は既に入社１年未満の従業員を育児休業、介護休業取得除外と
して労使協定を締結しています。
4月1日付改正に伴い、改めて同様の内容...
- romuさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）
育児・介護休業規程について
育休法改正への準備として、育児・介護休業規程の見直しを行っています。
当社規程では、介護休業の期間について以下のようになっています。
■介護休業の期間
介護休業の期間は、介護を必要とする者一人につき...
- MNMRさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
制限と免除の違いについて
2022年の育児・介護休業等に関する規則改定作業の際に気づいたのですが、以前は「この規則は、～（省略）育児のための所定外勤務の免除～」という表現だったのが、新しい厚労省のモデル規則では「所定外勤務の制...
- 総務の課長さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
「制限」と「免除」の違い
2022年の育児・介護休業等に関する規則改定作業の際に気づいたのですが、以前は「この規則は、～（省略）育児のための所定外勤務の制限～」という表現だったのが、新しい厚労省のモデル規則では「所定外勤務の免...
- 総務の課長さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
就業規則（出生時育児休業の10月適用の附則）
いつもお世話になっております。
目下、改正育児介護休業法の4月1日施行に向けて、就業規則を整えています。
出生時育児休業は10月1日施行なので、それまでは、制度導入を見送りたいと考え入ています。
そ...
- ゆきのりさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
再度：育児休業の開始予定日を会社が指定する場合の法解釈
お世話になっております。
先月に質問しましたが、プロフェッショナルからの回答を得ることが出来ませんでしたので、再度投稿させて頂きました。
ただいま法改正に対応するための育児介護休業等に関する規程の見直...
- チコリさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
育児休業の開始予定日を会社が指定する場合の法解釈
お世話になっております。
ただいま法改正に対応するための育児介護休業等に関する規程の見直しをしており、法の文言をどのように解釈し、どのような表現で規程に記載するかを考えています。
育児休業について、...
- チコリさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
労使協定の周知とタイミング
いつも参考にさせていただきております。
初歩的な質問で申し訳ございません。
令和４年度より育児・介護休業法が変更となりますので
それに伴い労使協定を結ぼうと考えております。
労使協定は、
全社員に...
- 珠御さん
- 東京都／ ナノテクノロジー（従業員数 101～300人）
改正育児介護休業法
改正育児介護休業法について、厚労省からモデル規則が出ていますが、撤回について、一回撤回すると申し出回数は残り1回となるはずなのですが、厚労省のモデル規則（簡易版）ではどこの項目に書いてあるのでしょうか...
- 総務諸々さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 51～100人）
介護休業について
いつも参考にさせて頂いております。介護休業について下記の例についてご教示願います。
①父親の介護が発生し、6月1日から30日間の介護休業に入りました。休業を終え、7月1日から予定通り出社しました。この...
- 総務庶務担当者さん
- 秋田県／ 食品（従業員数 51～100人）
介護休業中の就労について
介護休業中の就労についてお尋ねします。
育児休業に関しては、育児休業中の職員の就労について、原則禁止として、労使間の合意があれば、一時的・臨時的就労が認められ、10日（10日を超える場合は、就労してい...
- 昼行燈さん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
育児休業等支援コース（職場復帰後支援）
現在、育児休業中の社員がいる状況で、育児休業等支援コース（職場復帰後支援）の助成金を申請を検討及び準備をしています。子の看護休暇の制度導入時にあたって、現在の就業規則で無給であったものを、有給に、1日...
- taka1985さん
- 福岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
就業規則 休職規定に育児・介護休業が記載されている
いつも大変お世話になっております。
就業規則の休職規定についてご相談です。
現行の休職規定の休職事由に育児・介護休業が含まれている点に違和感あり、問題があるようであれば改定しようと思っています。
...
- サリィさん
- 愛知県／ 旅行・ホテル（従業員数 11～30人）
育児休業の分割取得について
いつもお世話になります。
令和3年6月公布の改正育児・介護休業法の中に以下記載がありますが、
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- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
出生時育児休業
いつもお世話になります。
令和3年6月の改正育児・介護休業法では、男性の育休取得を促進するために、『子の出生後8週間以内に4週間までの育休取得を分割して2回まで取得可能』となる旨、発表がありましたが...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
固定残業代制度にともなう欠勤控除の対応について
お世話になります。
固定残業代を弊社では採用しております。（45時間分を固定で支払）
欠勤が生じた場合の日割り計算ですが、固定残業代を含めた形で
日額を算出して控除すべきか、それとも基本給（固定残業分...
- とちおとめさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）
介護休業の事後申請について
お世話になっております。
従業員の介護休業の取得について質問させていただきます。
従業員のお子様が発熱しお休みをしておりました。
一度出勤しましたが、再度発熱し結果２週間以上のお休みとなりました。
先...
- 清水さんさん
- 福岡県／ 通信（従業員数 301～500人）
2021年1月改正 育児・介護休業法の改正について
2021年1月改正 育児・介護休業法の改正について
子の看護休暇・介護休暇は、改正前は「半日単位」での取得しか認められていませんでしたが、改正後は「時間単位」での取得が可能になりました。また、取得可...
- オレンジ色さん
- 静岡県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）