休暇、休業、休職について
いつもありがとうございます。
就業規則に記入すべき内容の
休暇、休業、休職を簡単に下記のとおり整理しました。
休暇(年次有給休暇、産前後休暇、生理休暇、介護休暇、慶弔休暇、母性健康管理のための休暇...
- willowさん
- 東京都／ 通信（従業員数 1～5人）
介護休業の相談
| フリーワード | 介護休業 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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就業規則における時間外規定の激変緩和措置表示について
いつもお世話になっております。
標記の件につきまして、現在も平成１４年３月３１日までと表示した「小学校就学前の子の養育または要介護状態にある介護休業取扱規則に定める家族の介護を行う女性労働者」に関わる...
- *****さん
- 東京都／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
育児介護休業規程と労使協定の整合性について
お世話になります。基本的なことをお伺いします。
育児介護休業規程の整備を検討しています。
育児休業で、労使協定を締結すれば、申出時点において入社1年未満の従業員からの申出を拒むことができ
ると思いま...
- *****さん
- 茨城県／ 食品（従業員数 101～300人）
契約社員の産休取得及びその後の扱いについて
いつもお世話になっております。
弊社の契約社員の産休、その後の扱いについてどのように対応すべきか
ご教授いただきたくお願い申し上げます。
出産予定日に対する産休、育児休業期間は以下の通りです。
出...
- 人事担当者さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
就業規則の変更について
7月1日からの育児・介護休業法の全面施行に伴い、就業規則を改定します。
そこで質問ですが、改定日は休日でも構いませんか？
休日でも良い場合、届出する意見書の日付は、いつが良いでしょうか？（改定日、その...
- しえんたんさん
- 栃木県／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
育児介護休業等に関する規程について
規定の改定準備中です。
子の看護休暇、介護休暇を無給休暇としました。
そこで、皆勤手当が問題なのですが、無給休暇の場合、給与の計算上は欠勤と同じ扱いと認識しておりますが、皆勤手当は支給するものでしょう...
- しえんたんさん
- 栃木県／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
育児介護休業法第17条第1項について
育児介護休業法第17条第1項では次のような定めとなっています。
事業主は、労働基準法第三十六条第一項本文の規定により同項に規定する労働時間（以下この条において単に「労働時間」という。）を延長すること...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
育児のための時間外労働の制限について
育児介護休業法第17条にて、「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求したときは、制限時間（一月について二十四時間、一年に...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
介護休業終了後の取り扱いについて
いつもありがとうございます。
弊社では現在介護休業を取得している従業員がおります。
介護休業終了後も引き続き介護を必要とされています。
就業規則には会社の認める期間と記載され、介護休業規程には
特段...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
育児時間について
育児・介護休業法で定められている「育児時間」を、授乳・搾乳の他に、子の保育園の送迎に充てたり、子が病気になった時等、病院に連れて行ってから出勤するのに使用したりすることは、法律上可能でしょうか？
使用...
- *****さん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 51～100人）
有休算定率の求め方
育児休業及び介護休業により休業した期間はこれを出勤したものとして出勤率を算定しますが、
子の看護休暇や介護休暇はどういった扱いにすればよいのでしょうか。
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
有期雇用従業員の育児介護休業取得基準
いつも参考にさせていただいております。
有期雇用社員に育児休業・介護休業を認める基準について、質問させていただきます。
「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うことになる労働者の職業生活と家庭生活...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 5001～10000人）
育児介護休業期間中の退職金算定勤続期間の不算入への変更
育児介護休業期間中は退職金の勤続期間へ算入しないこと、
としたいのですが、
現在、
介護規程に「５ 退職金の算定にあたっては、介護休業期間を勤務したものとして
勤続年数を計算するものとする。 ...
- *****さん
- 岡山県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
介護休業の適用除外について（有期雇用アルバイト）
厚生労働省の「育児・介護休業法（平成２２年６月３０日）」のホームページをみたところ、
介護休業の適用除外者として以下と記載されています。
日々雇用される労働者及び労使協定で以下のうち対象外とされた労...
- 人事部勉強中！さん
- 北海道／ 通信（従業員数 101～300人）
介護休業対象について
いつもご回答ありがとうございます。
今回、配偶者の母親の認知症の介護を理由に介護休業の取得を希望しているものがおります。
（雇用期間等の条件は満たしています）
兄弟４名交代で(不規則に）介護をする予...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
育児短時間勤務者の退職金算定について
育児短時間勤務者の退職金算定について、ご質問させていただきます。
現在、育児介護休業の規定では、
給 与 基本給×75％，諸手当×75％ （通勤費・資格手当は全額支給）
退職金 算定には、本...
- nonta_chanさん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 101～300人）
育児介護休業者の賃金改定の扱い
弊社の賃金は大きく基本給（年齢、在籍年により自動昇給）と職務給（各自半期
毎に目標作成し、その各評価結果を平均化し、等号すなわち職務給を決定）の
２つから構成されています。
また職務給の評価対象条件と...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
育児・介護休業制度等の適用除外者に関する労使協定書について
関連会社で新会社を来月に設立し、当初は正社員ゼロ名、パート1名、残りは経営陣でスタートし、年末までにパート14名、嘱託4名、残りは経営陣という組織構成になる予定の会社があります。
この場合、設立当初...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
就業規則における休暇項目について
パートタイマー及び嘱託の就業規則の作成・届出に際し、年次有給休暇以外のその他の休暇に関して、『パートタイマー（嘱託）は法律の定めるところにより、産前・産後休暇等、生理休業、育児時間、育児休業・子の看護...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
就業規則届出時の補足規定の届出に関して
就業規則届出時の補足規定の届出に関してご教示下さい。
現在従業員10人未満の新会社（業種：ソフトウェア）の就業規則を策定中です。
第○条（介護休業等）
１．男女の従業員のうち必要のある者は、会社に申...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
労使委員会で決議できる事項について
労使協定に代えて労使委員会で決議できる事項
□ 1ヶ月以内の期間の変形労働時間制
□ フレックス・タイム制
等あるかと思いますが、逆に、これ以外は、労使協定に代えて労使委員会で決議することはできな...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
育児短時間勤務制度をフレックスタイムで代用できるでしょうか
当社には、コアタイムがなく、１日最低４時間（所定労働時間の２分の１）以上勤務すればよいとするフレックスタイム制度（全社員適用）があります。６月３０日改正の育児介護休業法で、３歳未満の子を養育する労働者...
- れおさん
- 千葉県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
社会保険労務士の仕事の引き継ぎ、相談
はじめまして。
どちらにご相談すべきか分からず、こちらで質問させていただきます。
弊社で過去８年間顧問契約していた社労士の先生から、先月急に契約を破棄したいのとメールがあり、業務が残っているにも関わ...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
育児・介護休業に関して
（１）「時間外労働を制限する制度」（育児・介護の場合とも）において、①日々雇用される労働者、②勤続１年未満の労働者、③週の所定労働日数が２日以下の労働者は、適用対象外かと思いますが、この場合は、育児休...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
改正育児介護休業法「育児短時間勤務制度」について
質問させていただきます。
当社は改正育児介護休業法の施行にあわせて育児短時間勤務制度を制定いたしております。
就業規則に定める文言は以下のような内容となっています。
勤務時間の短縮方法については、...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
子の出生にかかわる社員からの勤務配慮の要請への対応について
社員（男）より子の出生に伴い、育児への参加のために以下のような勤務配慮に関する申し出がありました。
本人申し出の背景には、配偶者が外国籍の方で日本語に不慣れなこと、第一子の出生であり不安が多いとのこと...
- *****さん
- 千葉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
育児・介護休業等に関する労使協定について
今年6月より、育児・介護休業法が変更になると思います。
一定範囲の者を適用除外にするためには、労使協定を締結する必要があると思いますが、この労使協定については、労基署への届出というのは必要ないというこ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
改正育児介護休業法
今回の改正で、所定外労働の免除があります。
これまで時間外労働の制限というのがありました。
この「所定外労働」と「時間外労働」の言葉が違うのは、何か特別な意味合いがあるのでしょうか？
- *****さん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
有期雇用者の育児・介護休業について
育児休業の場合、法律では期間を定めて雇用される者は、申出時点において、次のいずれにも該当すれば休業をすることが出来るとあります。※介護休業の場合は②が９３日+１年
①同一の事業主に引続き雇用された期間...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
改正育介法の不利益取扱について
育児介護休業法についてお伺いします。
改正育介法23条の2において勤務時間短縮措置対象者に対する不利益取扱いが禁止され、その指針の中に「減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと」が不利益取...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）