育児・介護休業に関して

（１）「時間外労働を制限する制度」（育児・介護の場合とも）において、①日々雇用される労働者、②勤続１年未満の労働者、③週の所定労働日数が２日以下の労働者は、適用対象外かと思いますが、この場合は、育児休業・介護休業で対象外にする場合とは異なり、就業規則に記載するだけで、労使協定は必要ないでしょうか？（実は、今までは、労使協定を締結しておりました。）

（２）「深夜業を制限する制度」（育児・介護の場合とも）において、①日々雇用される労働者、②勤続１年未満の労働者、③請求に係る家族の１６歳以上の同居の家族が保育（あるいは介護）ができる諸条件に該当する労働者、④１週間の所定労働日数が２日以下の労働者、⑤所定労働時間の全部が深夜にある労働者は、適用対象外かと思いますが、この場合は、育児休業・介護休業で対象外にする場合とは異なり、就業規則に記載するだけで、労使協定は必要ないでしょうか？（実は、今までは、労使協定を締結しておりました。）

（３）要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、対象家族一人につき要介護状態ごとに連続する９３日以上の期間において、所定労働時間を短縮する制度・フレックスタイム制・始業終業時刻の繰上げ繰下げ等の措置を講ずる義務があるかと思いますが、労使協定を締結することで、①日々雇用される労働者、②勤続１年未満の労働者、③週の所定労働日数が２日以下の労働者を、この制度の適用対象外とすることはできるでしょうか？

宜しくお願いいたします。

投稿日：2010/05/26 19:38　ID：QA-0020703