人事や労務業務に関する相談 4143件「人事のQ&A」

割増賃金額の計算について

お世話になっております。実例をあげた上での質問です。

今年の９月に発生した時間外労働及び休日出勤の賃金額は、どう計算すべきなのか教えて下さい。

就業規則及び給与規定は以下の通りです。
・法定休日は...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

一部未払い残業手当についての利息計算方法

残業手当の計算方法が間違っていた（住宅手当分が少なかった）ことが先月判明し、過去24か月分に遡り差額を11月の給与支払日に支給することになりました。過去2年間の退職者についても法定の利息もつけて支給す...

guitianyumijaさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

有期雇用者の雇い止めについて

　当社には正社員と共に有期雇用の方（３回以上契約更新実績有）が勤務していますが、来年３月満期で契約を更新しない事を検討しております。その際、最低でも契約満了１ヶ月前に更新しない旨を通知します（実際には...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

所定の休業手当について

お世話になります。

弊社の就業規則には休業補償について、
「会社の責に帰すべき事由による休業のときは、所定の休業手当を支払う。」
と定められています。

この場合の「所定」とは、６０％以上という解釈...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

36協定の1年間について

いつも大変参考にしております。

今回の質問は、A事業所からB事業所に異動した場合に36協定の1年間に関する考え方についてです。

A事業所では、1年間を1月1日～1年と設定し、
B事業所では、1年間...

大空　翼さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

雇止めの予告と理由の明示について

お世話になっております。
2か月の契約期間で雇用した者の契約を一度も更新せずに期間満了による退職とした場合、契約期間満了日の30日前の予告は不要だと思います。
この場合、雇止めの理由の明示も不要なので...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

本人同意があれば、就業規則に定めのない降給はできるか？

腰痛のため、通常業務ができない従業員がいます。軽易な作業への転換を考えていますが、当社の賃金制度では、降給は規定されていません。この場合、本人同意があれば、降給することはできるでしょうか？
また、降給...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1～5人）

定年再雇用の経過措置について

いつも参考にさせていただいております。

定年再雇用制度のある会社です。平成２５年４月１日の法律改正で、「労使協定で定める基準により継続雇用制度の対象となる高年齢者を限定する仕組みを廃止し、継続雇用を...

guitianyumijaさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

有期契約社員の雇止めについて

はじめて投稿します。

契約期間１年未満の契約社員を４名雇用しています。

このうちの２名を雇止めしたいと考えています（仕事能率の悪さが原因です）。

本人には、最大で３回の更新があります、と伝えてい...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

有期雇用者の定年制と雇用延長した場合の労働条件

お教えいただきたく投稿いたします。

当社では社員のほか、フルタイム勤務の有期雇用の方と短時間勤務の有期雇用の方が勤務して
いただいております。

社員と同様に有期雇用で働いていただいている方にも当社...

単身赴任人事部さん: 宮城県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

賃金控除について

いつも利用させていただいております。

さて、出向者の賃金控除についてご教示ください。

当社（出向元）の従業員が、出向先の賃金控除の協定に基づき親睦団体費のようなものを賃金から控除される場合。

当...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

書類の保管期間について

はじめて質問させていただきます。

私は勤怠管理をしている者です。

今回、ご相談したいことは書類の保管期間についてです。

ボーナスを支給する際、出勤率をみるために、半年間の出退勤時間、休暇...

カモノハシさん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

有休付与日について

いつも、的確なご回答をありがとうございます。

有休休暇の付与日について、質問がございます。
当社の就業規則では、以下のように定められております。
そして、雇用契約書にて6ヶ月経過時に有休を支給と明記...

yumi24さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

時間外勤務手当の算出に住宅手当を含めるか

いつも参考にさせていただいています。

弊社の給与規則には、「時間当たり基準金額の算定にあたっては住宅手当相当額を算入する」と記載があるのですが、会社設立以来（1999年1月）ずっと、残業代計算時に住...

guitianyumijaさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

育児短時間勤務について

育児短時間勤務について２つ質問があります。

①現行の法律では「３歳未満の子を養育する従業員」が対象だとは思いますが、
　これを「小学校就学前の子を養育する従業員」に変更したいと思っております。
　こ...

チューバッカさん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

労働組合員の出向に際して

社員の出向を検討しています。

労働組合員のまま出向させることは労働協約に定めて
あるのですが、労働組合の執行委員である社員を出向
させる場合に、執行委員の役を降りて出向させることは
労働組合の承認が...

人事。さん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

基本手当の給付制限と所定給付日数について

いつもお世話になっております。
雇用保険の基本手当のことでご教示下さい。
従業員で、現在うつ病で休職をしている者がいてます。
10月15日で復帰できなければ、自然退職となるのですが、この場合正当な理由...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

定年再雇用

今更ながらですが　教えてください。

定年再雇用時に　経過措置として適用される労使協定は

４月の法改正以前に　結んでいた労使協定をそのまま適用していますが

問題ありませんでしょうか。

初心者たまさん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 1～5人）

育休期間の延長と育休手当金の延長

いつもお世話になっております。

小社は社員数10名程の小さな会社です。
私は、本業の他に、経理（小口現金管理）と労務関係の処理も任せられています。

今回ご相談したいのは、育児休業手当の延長につい...

*/*/*/*さん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 6～10人）

育児休業延長の取り扱いについて

いつもお世話になっております。育児休業中の社員ついて相談させてください。約
２ヶ月後に育児休業の期間が終了する社員から、復職したいが子供を預かってくれる
ところがなく、休業延長について連絡がありました...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

労働契約法改正に伴う有期雇用者の契約打ち切りについて

契約社員の雇用についてご相談です。

弊社には契約社員が多く在籍しています。20年以上の勤続者も存在します。
契約期間は1年間で、処遇条件は個別に契約している状況です。
契約更新時には評価を行い年俸改...

*****さん: 大阪府／販売・小売（従業員数 301～500人）

パートタイマーの定年について

当社は全国に専門店をチェーン展開する会社です。
定年規定について質問があります。当社は正社員を60歳とし、希望者には契約社員として65歳までの継続雇用制度があります。
正社員以外の契約社員及び臨時雇員...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

契約書の効力発生日について

弊社では現在、数年前より中国に駐在している社員が1名おります。この者より規程等では明確になっていない条件等について覚書を作成してほしいとの事で取交しをしたのですが、その覚書の効力発生日について理解の相...

*****さん: 神奈川県／精密機器（従業員数 51～100人）

継続雇用制度の対象者基準の経過措置

高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の対象者基準の経過措置が設けられ、平成２５年３月３１日までに締結した労使協定でなければ、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みとして適用されないかと思います...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

３６協定書における業務の種類について

いつもお世話なっております。

お忙しいところ恐縮ですが、３６協定書における業務の種類についてお教え
下さい。

当社の場合、技能職社員の業務の種類として自動車運転手と荷役作業員
を設定していますが、...

悩み多き社員さん: 栃木県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

派遣社員の営業業務について

いつもお世話になっております。

単純な質問で申し訳ないのですが、派遣の２６業務には、営業（外勤を含む）という
項目がありません。ということは、営業の業務で派遣社員をお願いすることは不可と
いうことで...

jinjikunさん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

社員の給与振り込先の銀行を会社が特定してよいのでしょうか？

この度、弊社のメインバンクから振込手数料の見直しの申し出があり、他行への振込手数料が現状の4倍になるとの事なので、社員の給与振込み先金融機関をメインバンクに指定しようと思いますが、どのようなことに注意...

ハルくんさん: 千葉県／化学（従業員数 101～300人）

３６協定と法定休日の考え方について

毎回、専門的見地から参考にさせて頂いております。

相談内容は、「時間外労働と休日労働の解釈」についてであります。
会社が労基署から指摘を受けたのですが、合点いかないのでご教示願います。

当社は、土...

コウゾウマンさん: 埼玉県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 1001～3000人）

職員の連続勤務の取り扱い

職員の連続勤務についてご相談させていただきます。
勤務の連続を抑制するため、「有給休暇」をあてはめ、翌日から勤務を開始した場合、「有給休暇」は「休日」ではないため、「有給休暇」も連続勤務に通算されるの...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

平均賃金について

いつも利用させていただいております。

平均賃金の算出方法について、ご教授ください。

①賃金総額とは、額面であり、実際に本人が受け取る金額ではないですよね。
　つまり、社会保険料などが賃金から控除さ...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

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