人事（行動）評価と懲戒処分について
当社の人事評価制度では、行動評価の対象範囲を、業務上の行動に限定し、業務外のプライベートな行動は評価対象外として整理していますが、業務上の行動が懲戒処分に相当する行為で、就業規則に基づく懲戒処分を付し...
- カツヒコさん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
相談一覧
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| 回答 | 回答あり |
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社会保険とその保険料の取扱いについて
初歩的な質問です恐縮ですがぜひご回答いただければ大変助かります。
10月１５日付退職を希望している社員がおります。資格喪失月の保険料は、現行にならい、その月の25日に支給される給与より前月分とあわせ...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
有給休暇の取扱いについて
いつも、参考にさせていただいております。
有給休暇の取得による社員への不利益な扱いは認められないことと思いますが、
年2回の賞与算定の際、
・遅刻/早退 マイナス0.5
・有給休暇（事前申請）マ...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）
マイカー通勤について
当社では、公共交通機関の他にマイカーでの通勤を認め、ガソリン代を支給しています。ただ本人の自賠責並びに自動車保険の加入状況については本人任せとなっています。その為、この度マイカー通勤申請者には一定以上...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
休業補償給付の適用について
従業員の一人が業務中での作業が要因で腰を痛めて通院を始めました。
早速、療養補償給付の申請をし終えてしばらくいたところ、2週間の休業を要するという診断書を持ってきました。
この場合、会社として休業させ...
- *****さん
- 新潟県／ 不動産（従業員数 51～100人）
役員のパワハラ
当社は典型的なオーナー中小企業です。商品開発担当の役員に、人事管理について無知な者がおり、先日彼のパワハラにより女性社員が退職しました。
入社時の説明・本人の希望とは違う仕事をさせられ、彼女に当社...
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
資格手当は基準外手当？
現在、弊社では、公的資格手当の導入を検討しておりますが、導入した場合、資格手当は基準内手当として扱うべきか、基準外手当とすべきなのか、よくわかりません。もしご存じの方がおりましたら、教えて下さい。よろ...
- *****さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
海外駐在員の労災保険特別加入について
弊社で今秋、海外関連法人に社長として出向する者がおり、労災保険（第３種）の特別加入手続を進めているところなのですが、
色々調べてみると現地法人の代表者として派遣された様な場合は労働者とは認められないの...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
リクルーター制度について
弊社では今度リクルーター制度を立ち上げようと企画しております。
そこで一点ご相談なのですが、リクルーター制度の概要とその中身についてご教授願いないでしょうか。
各社やり方がそれぞれ異なり、どのようなや...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 5001～10000人）
役員報酬について
新会社法に於いて 役員に支払われる賞与は、12分の1の金額を月次の給与に上乗せして支払うとありますが、 執行役員について4半期毎に賞与を支給しようと考えております。
その際 執行役員に支払う毎月の給与...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
オフセットミーティングの運営について
この度、社内コミュニケーションを円滑にすることを目的として、フリーに雑談出来る場を提供したいと考えています。
現時点での案としては、終業時間終了後、２０～３０名程度入るスペースで、ドリンク・お菓子を用...
- たけやんさん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）
執行役員に対する給与の経理処理
上記の件について 役員に対する給料は役員報酬の勘定科目で処理していますが 執行役員に対する給料の経理処理は 商法上の役員ではないので 給与の勘定科目でいいのでしょうか？
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
外国に事業所ができた場合の給与計算
当社ではアメリカに事業所を新設し、現地採用スタッフ数名を雇い入れる計画で、給与の支払はドル建てになる予定です。
現在、日本のスタッフの給与計算は市販の給与ソフトを使用していますが、今後どのように給与計...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
社会福祉法人 給与規定のあり方について
現在、とある社会福祉法人で、総務・経理等を担当しています。運営している児童福祉施設が２つあり、両者間では特に給与規定が異なり、支給水準を１つ目の施設と同じにして欲しいという２つ目の施設の労働組合の要望...
- *****さん
- 香川県／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
人事コンサルタント
医療関係の会社の人事部の者です。
現在、人事考課制度の再構築を行っており、コンサルをつけています。
今まで考課者研修を依頼していた先で信頼していたということもあり、頼りになりそうなプランニングを説明さ...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
３６協定における特別条項について
弊社は３６協定において特別条項を設定しておりますが、回数制限による年間６回の上限について、その解釈を教えていただきたいと思います。
先だって基準監督署より、３６協定は「個人」「部署」単位で行なうもので...
- *****さん
- 愛知県／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
診断書取得と個人情報保護法の関係について
今後の見通しを知る意味で、欠勤中の職員に診断書の提出を依頼すること、本人又は医療機関から会社が診断書を受理することは個人情報保護法上、問題があるのでしょうか？又は何らかの手続きが必要なのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
不利益変更に該当しますか。
就業規則の改訂作業をしています。
弊社の介護規程では、制度の利用期間を「休職・短時間勤務・時間外・深夜業の制限のすべての制度の利用期間の合計が、1か月以上1年以内であればよい」となっています。
た...
- *****さん
- 神奈川県／ 化粧品（従業員数 1～5人）
慶弔休暇の取得時期について
いつもお世話になっています。
慶弔休暇の取得時期について質問します。
休暇の事由は以下のような種類があると思いますが、
・妻の出産
・本人の結婚
・子の結婚
・親族の死亡
その取得時期についてどのよ...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
退職日の取扱いについて
2人の社員が自己都合退職を申し出ました。Ａ君は9月末日をもって当社を退職し、Ｂ君は9月29日が退職日です。Ａ君・Ｂ君ともに転職先の入社日は10月1日です。9月末日が日曜日にあたるため、Ｂ君は気を利かせ...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1～5人）
飲酒運転への対処について
昨今の新聞記事等では、飲酒運転に関し自治体等が厳罰を持って臨むことを表明しており、中には罰則規定の未整備を糾弾するような記事すら散見されます。
弊社は運輸交通業を営んでおります。自治体同様に社会的責任...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）
退職金計算（月例給の考え方）
一般的なご意見を伺いたく質問いたします。
当社の退職金規定は、下記の通りです。
「入社時より退職時までの年俸支払（月例給+賞与）総額の５％に自己都合支給係数を乗じて得た金額とする。」
ここで言う月...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）
私傷病休職者の復職について
現在、いわゆる難病で休職中の従業員がおりますが、症状が固定したため復職したいとの意思表示がありました。
医師の診断書には、「症状は軽減してきており、外来通院と２ヶ月間の自宅療養が必要であるが、軽作業を...
- o2gさん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 51～100人）
自家用車通勤手当課税処理について
会社の業務上の理由で社員の一部を自家用車通勤をさせたいと考えていますが、距離に応じた燃料代と若干の補助を支給すると課税対象になってしまうものが出てしまいます。 こうした場合に何か特別の処置をとることは...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
契約社員の在宅勤務についての契約記載方法
現在、契約している契約社員が自宅から外出できないほどの皮膚病を発症しまして、現場と本人の意向で在宅勤務をすでに実施していました。 業務性質上問題はなく、期間限定での在宅勤務で契約を再締結しようと思って...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
基本契約書について
営業譲渡OR吸収合併の際、譲渡OR吸収される側との基本契約を締結している場合、締結をしなおす必要はあるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1001～3000人）
労災休業補償について
平成14年12月に業務中負傷した従業員が休業をしております。年齢が当時69歳（現在72歳）ということもあり、現在まで休業が続いており、労災保険による休業補償が継続しております。
休業補償の期間限度はあ...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
メンタル面を理由に休職期間のある方を採用する上での注意点
面接時に、本人より、「前職で上司との人間関係が原因で何もできなくなり、３ヶ月休職しました。」との話がありました。
その後、その会社に１年半程在籍の後、退職。復帰後は、時短等の配慮もなく通常勤務だったと...
- 6250さん
- 千葉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
身障手帳・障害厚生年金の申請について
社員が直腸癌のため、人工肛門となりました。本人に身障手帳・障害厚生年金について説明しようと思いますが、上記のような場合は、身障手帳の交付や障害年金受給に該当するのでしょうか。初歩的な質問で恐縮ですが、...
- *****さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 301～500人）
同一業務について
派遣先は同一業務について派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないとされていますが、この「同一業務」とはどのようなくくりになるのでしょうか。
- *****さん
- 岡山県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）