シフト制移行について
あるチームの3名だけシフトを組ませようと考えております。現在は一律9:00始業でしたが、それぞれ9:00、10:00、11:00開始予定にしております。入社時のオファーレターでは9:00開始とうたって...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
相談一覧
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| 回答 | 回答あり |
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改正パート労働法対応の件
弊社では、全社員の約40%が非正社員で構成されていおり。2008年4月より施行される法対応を急ピッチで進めております。そこで現在、勤務時間、業務内容、年齢（定年等）を考慮しリストアップしたのですが、今...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
休職後の復帰前面談の際の賃金について
育児休職から復帰する社員のために、復帰前面談を行い、今後の勤務について、上司と相談する場を提供したいと考えています。
お伺いしたいのは、①賃金と②交通費です。
①賃金については、面談の際に労務を提供し...
- *****さん
- 神奈川県／ 化粧品（従業員数 1～5人）
パートの労働条件通知書の明示の仕方について
お世話になります。質問に対しご回答頂けたらと思います。
弊社では、パートを雇用しているのですが、部署によっては生産量に大幅な変動があり、前もって○○日は午後は不用です。
○○日は一日お休みです。といっ...
- *****さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
海外出張時の旅費等について
海外出張時の旅費や宿泊費について質問させていただきます。
法人税法の基本通達に「事業の遂行に直接必要とされない海外出張については旅費等を損金扱いできない」9-7-6とあり、会社が支払った旅費等は出張者...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
休日の急な変更による入社辞退
私は人事総務担当では無いのですが、弊社で営業目標が達成出来ない部署は毎土曜日出勤日にするという怒号が飛んでいます。
本当にそうなった場合、就業規則に休日として土・日曜日と記載があり、１週あたりの勤務時...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 51～100人）
従業員の結婚祝い金（ご祝儀）に関して
従業員の披露宴に役員が招かれる場合が多いと思いますが、この場合、会社からご祝儀を多少支給する、というような規定を作ることは可能でしょうか？また、実際にこのような規定を作っている会社はあるのでしょうか？...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
研修費用捻出方法について
現在、社員数５００人程度の会社ですが、人事部発の、社員研修という研修が今まで皆無でした。
今回、階層別研修を軸に、コミュニケーション、リーダーシップ、コーチング関連の研修を確立すべく、現在奮闘中です。...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
育児休暇と生理・看護休暇の併用
短時間勤務制度（勤務しない時間は無給です）を利用する３歳に満たない子を養育する労働者が、看護休暇や生理休暇を請求した場合、休暇はどのように整理すれば良いですか。例えば、所定労働時間が８時間の会社で、１...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
減給について
ご指導お願いいたします。
今般、成績不良により減給をする者がいます。
本人とは面接等にて納得、応諾を得ましたが、再度雇用契約などの書面を交わそうと思います。
通常はこのような場合いかがするものでしょう...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
グループ会社全体での人材管理方法
私の所属する会社はグループ企業で、構成会社はゼロからインキュベートした会社とＭ＆Ａで取得した会社と事業により異なります。現在、グループ内のいくつかの事業で人材が不足し、一方、いくつかの事業で余剰人員が...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
時間外手当について
いつも参考にさせていただいております。
さて、時間外手当について確認がございます。
金曜日から土曜日にかけて、深夜残業を行った者がいました。
この場合、
【ケース1】
・22：00～5：00を深夜残...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
欠勤控除の精算方法について
いつも参考にさせていただいております。
欠勤控除について質問があります。
当社の場合、社員は１日～末日締めの当月２６日払いとなっております。当月に支払うのは、基本給や諸手当で、残業手当や欠勤控除などは...
- *****さん
- 北海道／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
半日年休の付与回数制限について
いつも参考にさせていただいております。
当社では半日年休制度を持っておりますが、本人の付与日数のうち８日（１６回）相当を半日（午前または午後）単位で取得することができるとしております。
ここでご確認な...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
育児休業中の賃金算定
育児休業期間中に給与を支給する場合、
通勤手当という形式ではは支給せず、
出社実績に応じて交通費精算にて実費
支給をしようと考えていますが、その
場合の交通費は、育児休業中に支給
された賃金とみなされ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
残業手当について
お世話になります。
単純に、半日年休（午前中4時間8-12時）を取得した社員が、午後から出勤し9時間勤務（13-23時 17-18時休憩）した場合。定時以降（18－22時）の４時間は、普通単価の支払、...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
人事・評価制度について
当社では、今度「営業」と「それ以外」の部署において、全く異なる評価制度と賃金制度にしようと思っています。
※現在は、双方の部署とも昔ながらの職能給制度です
今般、営業側について、目標管理制度のよう...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
健康診断結果の保管期間について
健康診断の結果については、どのくらいの期間保管しておけばよろしいものなのでしょうか。
法律(規則)の何条に示されているということと一緒にご教示いただければと思います。
以上、よろしくお願いいたしま...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
勤怠届未提出の給与計算につきまして
当社の給与支給日は毎月１５日なのですが、１月や５月は年末年始やＧＷで休日と重なるため、給与処理日数が足りず、ギリギリの処理になります。勤怠に関する届出も事前提出が原則なのですが、毎回、注意しているにも...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
衛生管理者について
小売・卸業の会社です。
これまで５０人以上の事業場（本社以外で）に対して衛生管理者資格を保有しているものに衛生管理者を選任していましたが、この度自己都合退職することとなりました。
そこで、後任の候補者...
- 埼玉のまさるさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
業務委託契約者の解雇について
現在、7名程度のイベント広告制作会社に勤務している者です。私の役職は特についておりませんが、実質は中間管理職というか、年齢的にもそのような位置づけで従事しております。今年になって大口取引会社からの仕事...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 6～10人）
休日出勤時の代替について
労働基準法第37条に休日出勤した場合の割増賃金について記載されていますが、当社の場合は割増賃金申請か休日振替・代休取得を任意で選択できるようにしています。
代休取得時でも割増部分（0.25または0....
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
紹介予定派遣中における事故
いつも参考にさせていただいております。
現在私どもでは看護師について紹介業務として行っておりますが、紹介予定派遣とした場合、派遣の期間中に医療事故（点滴や注射など）を起こした場合補償の問題はどうなるの...
- プールさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
私傷病欠勤中の休業補償と健保給付
当社では私傷病による欠勤中の休業補償として「基準内賃金－傷病手当金」を
”特別賞与”という名目で補填しています。
特別賞与の支給は”毎月分割立替”という方法で、毎月の傷病手当金相当額と併せて立替払いを...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 301～500人）
派遣スタッフの就業場所変更について
契約期間途中の就業場所変更に
応じられない方に関して、
派遣先は、残りの契約期間分の
給与保障をしなくてはならないものなのでしょうか？
弊社としては、応じられない方に関しては、
契約期間満了の30日前...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 31～50人）
個人情報の利用について
職場の上司が部下との個別の面談に際して,人事部門が管理する個人の情報を必要に応じて管理し,利用することは何か個人情報保護法の関係で問題があるのでしょうか。
- *****さん
- 香川県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
一般職への家賃補助について
一般職に家賃補助を行わないことについて労基署に照会したところ、「特定の職系に関し補助を行わないことは労基法上問題ないが、多様な法律があり社内的に問題提起があった場合、民事上の問題となることは考えられる...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
有期契約社員の契約期間について
いつも大変参考にさせていただいております。
従来、1年単位での契約を反復しておりました契約社員がおります。
これを次回の更新の際、6ヶ月ですとか3ヶ月といった「従来より短い期間で契約、その後の更新予...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
資格取得の奨励について
中堅ＩＴ企業の人事部です。社員の自己啓発を支援する制度の一環として、公的資格を取得した社員に対して一時金を支給する制度を運用しています。支給対象としている資格は、情報処理技術者試験等のＩＴ関連資格や簿...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
労使委員会について
宜しくお願いします。
現在、弊社では労使委員会を設置しておりますが、労使委員の任期が着ており、改選をしなければいけません。
改選に伴う手続きは何か必要でしょうか？
ちなみに任期は2年で、開催月は毎年3...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）