年末調整の相談 192件「人事のQ&A」

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税法上の扶養認定について

今回初めて相談させていただきたい内容は、税法上の扶養認定についてです。

それまで専業主婦だった方が10月から働き始めてその年度の収入が６０万円だった場合、
例えその方（専業主婦から会社員になった）...

くりっくさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 31～50人）

個人情報の取り扱いに配慮したデスク配置など

いつも有難うございます。

人事労務（給与計算・年末調整や社会保険手続きを含む）業務を担う部署が経理財務などの他の部署とともに並んでデスク配置し日常業務を行っていますが、電話などで従業員のセンシティブ...

ムサシ330さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

年途中の海外転勤者への年末調整について

お世話になっております。さて｢年途中の海外転勤者への年末調整｣について教えて下さい。

本年４月１日付けで海外に転勤した者がおります。ちなみに弊社の賃金計算期間は２０日スタートの翌月１９日締め、支払日...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

毎月の給与からの所得税控除について

お世話になります。

年末調整を行うと徴収となるケースもありますが、多くの社員が年末調整で「還付」になると
思い込んでいるため、「徴収」となると文句を言われることもあります。

こちらとしては税表に従...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

年末調整について

年末調整で、今年からパート勤務されている従業員が、住宅借入金控除で取得価額が約2760万ですが、銀行残高が約3300万あり、連帯債務として９割をこの方が負担することになっています。住宅取得はＨ23年1...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

年末調整業務を行う立場として、留意すべき点。

いつもお世話になっております。

年末調整は本来、給与所得者である従業員が扶養控除申告書等の所定書類を会社に提出し、
その自己申告に基づき会社が行うこととなっています。

しかし、実際には、不備など（...

ムサシ330さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

年末調整の世帯主について

いつもお世話になっております。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の世帯主は、誰を記入すればいいのでしょうか？
住民票の世帯主を記入する場合、例えば夫婦共働きだけど、夫の父親が同居していて世帯主が父...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

給与所得源泉徴収票の提出範囲について

給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。

年末調整をしたもののうち、平成２４年中の給与等の支払い額が１５０万を超える、法人の
現役員・２４年中に役員だったものについては、提出義...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

12月退職者の年末調整について

いつもお世話になっております。
12月退職で年内に就職先が決まっていますが、12月度は新しい就職先で給与の支払いを受けない者について、弊社が年末調整する必要がありますでしょうか？1

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

休職中の年末調整

いつもお世話になっております。
弊社は休職中の社員が２名ほどおります。
１名は傷病による休職社員で、もう１名は育児休業中です。
この２名の年末調整は、会社で行うことができるでしょうか？
育児休業の社員...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

海外に住む配偶者の両親の扶養について

年末調整の扶養についてお聞きしたいのですが、

社員の配偶者が外国の方で、その両親を扶養に入れたいるとの連絡がありました。
詳細を聞くと
・無職（年金暮らし）その国に年金があるのかわかりませんが…
・...

かながわさん: 神奈川県／保安・警備・清掃（従業員数 301～500人）

交通費変更に伴う社会保険料額について

いつもお世話になっております。
月の途中で引っ越しにより交通費が大幅に変わり、
社会保険料支払いの等級が１ランクさがった社員がおります。
健康保険は、等級変更にともない、減額されましたが、
厚生年金料...

stringfellowさん: 大阪府／機械（従業員数 101～300人）

扶養控除申告書　扶養者所得金額計算方法

税務署より「扶養控除等の控除誤りの是正について」という文面の書類が送られてきて、内容を確認したところ、所得超過により扶養親族に該当しないとのことでした。年末調整の際に使用する「扶養控除申告書」の裏面を...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

支払金額がマイナスの源泉徴収票

昨年中に休職により欠勤控除がある社員がおりましたが、給与計算を間違え過払いをしていた為、
今年2月にマイナスの給与明細を発行し、過払い分を返済してもらいました。
2月になっており年末調整のやり直しが出...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

期中入社社員の年末調整について

期中に入社した社員が数名おりますが、前職の会社が民事再生になり、前職今年中の源泉徴収票がありません。また、前職が個人店であり、源泉などを出してくれないという社員がおります。
このような場合、年末調整は...

rock111555さん: 東京都／フードサービス（従業員数 31～50人）

外国人社員の帰国に際する税金の取り扱い

ローカル採用の外国人社員がこの度、8月に退職し帰国する事となりました。住民税に関しては、8月の最終給与まで給与天引き（特別徴収）する予定です。

Q1)住民税：出国前までに*残りの住民税を全て本人が支...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

年の途中で扶養親族の人数が変わった場合の年末調整

いつも大変お世話になっております。

例えば4月まで扶養親族が1人いたが、5月からは0人となった社員がいた場合。給与担当者が給与ソフト上の設定を「扶養親族１」から「０」に変更していなかったので、月々の...

skyさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

海外勤務者の年末調整

お世話になっております。

下記の場合、日本における年末調整や確定申告はどのようにしたらよいかご教示頂きたくお願い致します。

・６月末付けで前職（日本国内の会社）を退職
・５月より、香港にある弊社グ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

１２月退職者の年末調整について。

年末調整の件で教えていただきたい事があります。

当社の社員で１２月１５日付けて退職する社員がおります。１６日からの就職先も決まっております。この社員の年末調整をすべきかどうかの判断に迷っています。
...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 31～50人）

アルバイトの許可制について

いつも大変参考にさせていだいております。
アルバイトの許可制についてです。

弊社では就業規則で兼業を禁止しております。
ただ、昨今の状況を考え許可制で社員のアルバイトを認めてはどうかという話もでてい...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

弁護士と社労士の職務範囲について

いつも大変参考にさせていただいております。
弁護士と社労士の職務範囲についての質問です。

弊社では、顧問として弁護士と社労士の両方にお願いしています。
そこで、労働問題がおきたときにまずは社労士に確...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

家族手当について

お世話になります。
標記の件についてご相談いたます。

昨年の年末調整の際、従業員の扶養家族の有無を確認しました。
遡って10年前から両親を扶養していることが分かりました。
当方のミスで遡及して家族手...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

(年調)扶養親族が公的年金を受給している場合の金額確認について

首記の件、年末調整についてご教示いただけますでしょうか。

扶養親族が公的年金を受給している場合に、逐一全員金額確認
をする必要というのは、やはりあるものなのでしょうか。

通常、
65歳未満・・・「...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

月末締めで翌月10日支払いの給与の場合の年末調整について

弊社は、月末締めで翌月10日支払いの給与となっています。
年末調整では、12/10支払いの給与までを当年度の所得とみなして調整するのが正しいと思うのですが、現状では、1/10支払いの給与までを含めて年...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

海外派遣社員の現地での税金の納め方

当社は技術系派遣会社で、４月から１年間、米国の企業に社員を１名派遣に出します。

派遣契約ですので、給料は当然当社から本人へ送金します。また日本国内においては非居住者となるため、出国日までで一旦年末調...

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 501～1000人）

賞与の所得税

ちょっとした疑問だったのですが、色々探しても明確なものがなかったので質問させていただきます。

年収に占める賞与額の割合が大きくなると、年末調整時に所得税の追加徴収額が発生する傾向がありますが、その根...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

給与計算の受託業務について

すでに過去質問で何度か出ていますが、給与計算アウトソーシング事業を企画するにあたり、社内に登録された社労士がいても駄目なのでしょうか？開業（独立？）が必要ということでしょうか？
①給与計算業務②社会保...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

勤務先が2社ある場合(契約社員)の各種取扱について

今般、当社では契約社員として1名雇用することになりました。
なお、当該契約社員については、週に当社で4日勤務を行い、全く別の他社で1日勤務をする予定となっています。
こういった雇用形態の場合に社会保険...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

住所変更と通勤手当について

いつも参考にさせて頂いています。

アルバイト従業員から「今度同棲をはじめるので通勤経路が変わる」との報告を受けました。
同棲なので住民票等は変更しないとの事
この場合、住所変更届けを提出してもらい
...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

再年末調整について

以下ご教示いただけますでしょうか。

社員で、急遽12月末日退職となった者がいたのですが、突然の話であったので、12月給与においては、社会保険料を１ヵ月分(11月分)しか控除することができませんでした...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）