退職者が決まっている者の健康診断について
弊社では、毎年10月に健康診断を行っています。
※年度は4月～翌年3月としています
そこでご教示いただけますでしょうか。
例えば、10月末日に退職が決まっていて、最終出社は9月末日となっている者がい...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
相談一覧
| 並び順 | 新着順 |
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| ステータス | 解決済・終了 |
| 回答 | 回答あり |
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中抜けについて
当社の勤務形態に、「中抜け」があります。1日の労働時間を8時間（週40時間）は守られていますが、従業員によっては6:00～20:00（6時間中抜け）、つまり朝の忙しい時と、夜の忙しい時だけ出てくる事に...
- *****さん
- 沖縄県／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
出向者の有給について、
弊社に関連会社から１名出向で社員を迎えることになりましたが、その者が出向元で持っていた有給休暇の日数について、そのまま付与しなくてはいけないのでしょうか、また今後の有給付与については、そのものが元の会...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
休職中の社保料
お世話になっております。以下質問です。
休職中の社員がおります。
社保料の会社負担分を払い続けていますが、会社負担分がひとつのネックとなり退職してもらう事になりそうです(会社負担分だけが理由ではない...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
管理責任者手当は社保算定基礎に入るか？
当社では、公的資格を持ち、かつ会社として任命して公的に
届け出ている各種責任者（例えば防火管理者や衛生管理者など）
に対し、管理責任者手当を少額ながら毎月支給することを検討して
おります。
当相談掲...
- ヤマダ太郎さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
代休の時効について
お世話になっております。色々参考にさせていただいております。
さて、社員が過去に休日出勤しおりましたが、都合により代休を取得せずにいます。その場合、過去の休日出勤を振替ることにした場合、何年まで遡っ...
- *****さん
- 岩手県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
減給の実施について
給与改定において、今までは設定していなかったのですが、今後導入することを見込んで事前に取得必要な資格を取得するように春に告知し、
この8月までに取得できなかった人を対象に一定金額の減給を実施しようとし...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
家族が新型インフルエアンザに罹患した場合の、対応
職員の家族が新型インフルエンザに罹患した場合は、その職員は濃厚接触者として自宅待機としております。その場合は労務上の対応がどのようにしたらよろしいでしょうか。（医療機関）
- *****さん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
雇用契約の更新について
2009年3月1日から2009年5月31日まで雇用し、継続して6月1日から8月31日まで雇用したパートタイマーを、また継続して9月1日から11月30日まで雇用し、これをもって契約の更新をしない場合、そ...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
雇用継続制度の対象者の基準の変更について
継続雇用制度の対象者となる高年齢者に基準を設ける際は、労使協定を締結する必要があるかと思いますが、この方法についてお伺いします。
弊社では、継続雇用制度の対象者基準の１つに、「人事考課の平均が○○以...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
身分変更による有給休暇について
非常勤から常勤になる職員の有給休暇について質問させていただきます。
非常勤職員として、入社日が２０年７月１６日、週４日の勤務の職員がおり、２１年１月１６日に７日の有給休暇が発生しております。
この職...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
レジ金誤差の弁償を求めることは可能でしょうか？
飲食店を経営しております。売上金が銀行入金後に金額の誤差が発生することに困っています。
営業終了後に二名体制にてダブルチェックでレジ締めを実施しております。そして、二名で確認しながら銀行の入金袋に入れ...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
採用人員数の決め方の基本につきまして
新卒・中途を問わず、採用人員数の基本的な考え方をお教え頂きたく
宜しくお願い致します。
- とよさんさん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
退職金支給後再雇用した従業員
知り合いから相談されたのですが、
船員さんで従業員で、退職金支給後再雇用した人がいます。
退職後1ヶ月半ほどで、給与は以前より2割減で再雇用しました。
船員保険の方は退職時喪失届を出し、再雇用時は取得...
- *****さん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 1～5人）
弔電の送付対象範囲
お世話になります。以下質問になります。
・社員の親族が亡くなった場合、弔電を送付しますが、その対象範囲についてご教授下さい。
・対象範囲を「本人、配偶者、本人・配偶者の父母、本人の兄弟姉妹、子ども」...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
認知症の社員に対する退職手続き
認知症を患い、業務の遂行が困難な為、退職する社員がいます。
病状はそれほど重くないため、通常の会話は可能です。
よって本人の意向もあり、退職すること自体は特に問題ではないのですが、退職手続き書類（具体...
- *****さん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
紹介予定派遣について
今まで１年間派遣契約を継続した方を契約期間満了により契約終了し、引き続き紹介予定派遣契約することは、何か違法行為となるのでしょうか。お手数ですが教えてください。
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
産業医によるインフルエンザ予防接種
A002876 労務・福利厚生 インフルエンザ予防接種実施について(3) の回答で、①福利厚生の一環として実施するが、自由意志であること
②副作用等への説明を受けているという同意書
③予防接種前の問...
- *****さん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
コアタイムなしのフレックスタイム制導入について
いつもお世話になっています。
標題の件について、ご見解を教えていただきたく、投稿いたします。
弊社ではコアタイムなしのフレックスタイム導入を検討しています。
対象者は全従業員です。
精算期間を１ヶ月...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
労働者過半数代表者の選出方法について
弊社では、労働者過半数の代表者を選出する際、ある候補者を挙げ、従業員に対し、電子メールにて賛否を諮り、「賛成する」の過半数をもって代表者に選出していました。ＰＣは全従業員が各自1台ずつあてがわれてい...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
役職変更による給与改定
全社的に役職名とそれに応じる役職手当の金額を見直そうとしています。
当社の役職手当は月給の約1/3を占める場合もあるのですが、その役職変更（下がる）による月給与の差額補填として当面は調整給を支給し、現...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
休職明け後の有給休暇付与における出勤率算定について
休職は、出勤率の算定において「分母分子から除外する」ということだと思いますが、算定期間内で1日でも勤務があれば、出勤率は１００％となりますか？
よろしくお願いします。
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
新型インフルエンザ罹患時の休業期間
いつも、参考にさせていただいております。
現在、新型インフルエンザ罹患時の対応を社員向けに広報する資料を作成しております。
その中で実際に社員が新型インフルエンザに罹患時、休養（自宅待機）する期間を
...
- ヒロシですさん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
裁量労働制における深夜残業手当について
裁量労働制において休日と深夜は別扱いとは理解していますが、次の点を教えていただきたく。
＜前提条件：1日9時間勤務とみなす。つまり、1日の残業時間は1時間＞
１．深夜勤務（22：00－23：00）をさ...
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
単身赴任社員の住民票の異動について
以下、ご教示いただけますでしょうか。
社員が単身赴任で東京から地方に転勤するのですが、その際住民票は移さなければならないのでしょうか。
それとも移さなくとも支障はないものでしょうか。
移さないと5...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
海外支所の現地採用者の人事考課について
いつも大変参考にさせていただいております。
弊社は海外(中国、台湾、アメリカ等)に支所があり、それぞれ現地採用社員がおります。日本本社からの出向者もおり、その者は本社と同じ人事考課を行っていますが、現...
- *****さん
- 愛知県／ ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）
健康診断後の会社の対応について
お世話になっております。
健康診断後の措置として、労安法66条の５の措置は把握しているのですが、法令上の問題ではなく、倫理の部分を含め、会社として、再検査や精密検査のある社員に対し、何をしてあげるべ...
- *****さん
- 宮城県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
会社都合による退職の場合
いつも参考にさせていただいております。
当社では会社再編に伴い、ある部門については業務を他社に移管することとなりました。移管される部門に従事している社員は移管先会社へ全員転籍をしてもらうべく個別同意...
- 横丁のご隠居さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
働きやすい会社2009について
先日の日経新聞、日経産業新聞に、働きやすい会社2009が掲載されていましたが、自社の人事管理に活かす為、上位にランキングされた会社の取組詳細を知ることができればと思っています。新聞以外に詳細が掲載され...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
給与計算期間変更に伴う有給休暇の付与について
現在は１６日～１５日の給与計算期間のため、当月の１６日から翌月１５日までの間に有給休暇付与日が含まれる場合、開始日の１６日に有給休暇の付与および消滅の手続きを取っています。
来年の１月より給与計算期間...
- ツーさん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）