１日有給取得時の就業時間後の勤務について
お世話になります。
１日有給取得時の就業時間後の勤務について教えていただきたいのですが。。。
該当の社員が、以前より該当日の18:00～21:30まで残業予定となっておりました。
ただ、家庭の事情...
- さかさん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 51～100人）
相談一覧
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| 回答 | 回答あり |
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所定労働時間について
お世話になります。
社員が有休を使い切り、ある週に１日欠勤をしました。ところが急遽その週に、土曜出勤となって出勤した場合、土曜の勤務は所定労働時間内ということで、割増賃金は付けなくて良いという認識でよ...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
育休復帰後の雇用形態変更について
4月に育休終了し復帰予定の社員（正社員）がいます。本人の希望により、正社員としての勤務（8時間勤務、時短勤務）も難しく、特定の公休日希望もあり、復帰後は契約社員として雇用することで検討しています。その...
- ｍｋｔｋｗさん
- 栃木県／ 販売・小売（従業員数 31～50人）
慶弔休暇について
お世話になります。
妊娠中の妻を持つ社員ですが、残念ながら死産となったそうです。そのなかで、弔慰金に関しては規程に記載がありましたので支給をしますが、休暇に関しては死産の記載がありませんでした。
出産...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
人事部が会社の利益に貢献するには
人事部は、会社の利益に貢献しない部署といわれていますが、
なんとか純粋に利益を作り出すことをしたい。
（給与制度の変更により人件費を抑えた等の支出の削減ではなくて。）
で、思いつくのは
・助成金
・...
- ヘイヤさん
- 埼玉県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
結婚休暇の与え方
退職願受理後に、本人から結婚休暇の申し出がありました。
最終勤務日までの日数を考えると、業務の引継ぎが十分できそうにありません。
業務引継ぎの日数確保を理由に、特別休暇の取得を拒んでもよいものでしょう...
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
３６協定における延長時間の限度について
当社においては、１年単位の変形労働時間制を採用しています。この度、労使間で時間外労働協定を結ぶことになったのですが、６ヶ月間を対象として協定を締結する場合の延長時間の限度（時間）が分かりません。延長時...
- S社人事係さん
- 熊本県／ 人事BPOサービス（従業員数 1～5人）
グループ企業駐在者（契約社員）の労働契約について
弊社で技術開発者として、新たに契約しようとする社員について、
個人の事情により、契約元となる弊社の事業所ではなく、グループ子会社の事業所で
就業する形態をとる社員と契約することになりました。
この場...
- *****さん
- 福岡県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
有休の計画的付与に伴う休業手当について
お世話になります。
うちの会社では、夏季と年末年始に合わせて5日の有休の計画的付与を行っています。
入社6カ月に満たない社員は有休残がないため、休業手当として賃金の60%を支給していますが、使用者の...
- ねねぞうさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）
長時間労働者への検診基準
お世話になっております。
3ヶ月連続して60時間以上の時間外労働をした場合は、二次検査を実施するなど、基準がありますが、
この時間外労働は平日・法定外休日の時間外+法定休日の労働時間だと思います。
...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
スタッフが定着しない店舗の店長への対応
いつも参考にさせて頂いております。
さて弊社は小売店舗を展開しておりますが、ある特定の店長の店にはスタッフが定着せず、辞めてしまう事態が続いております。
この店長は過去数年間の間、いくつかの店舗で...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
フレックスと欠勤、休職の処理
いつも大変参考にしております。
今回の質問は、フレックスタイムにおける欠勤の取り扱いについてです。
例としてですが、
所定労働日数：20日
標準労働時間：7.5h（月間所定労働時間：7.5h×20...
- 大空 翼さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
永年勤続表彰で支給した旅行券を1年以内に使用しなかった場合
弊社では、永年勤続表彰10年目の社員に10万円分の旅行券を支給しております。
支給の際に、支給日より1年以内にその旅行券を使用し、きちんと領収書等を提出し、旅行券を使用したという証拠があれば、課税対象...
- *****さん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 51～100人）
賃金台帳の保管期間について
賃金台帳については、労基法109条で3年間と定められておりました(税法上は7年のようでしたが)。
また、労基法施行規則56条にて、3年間の起算日は「最後の記入をした日」とありました。
通常、賃金台帳...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
慶弔休暇を取得しようとした日に出勤した場合について
以下教えていただけますでしょうか。
親族が亡くなったため、ある日(通常の勤務日)に休もうとした社員がおりました。
ところが、当該社員は数時間のみやるべきことがあったらしく、その数時間だけ出社して、その...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
65歳を迎える社員の社会保険について
いつもお世話になります。
当社の社員（定年後再雇用）が2月5日に65歳となります。
雇用保険はすでに控除していません。
健康保険と厚生年金について教えてください。
健康保険の介護保険に相当する分...
- KMSCさん
- 愛知県／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
いまどきの就業規則
現在、就業規則の改訂を検討しております。
いまどき追加すべき就業規則やめずらしい規則などありましたら
教えていただきたいです。
弊社ですと、誕生月休暇を設置している程度です。
- うめちゃんさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
海外赴任者の税金につきまして
お世話になっております。
海外赴任者の税金に関して、ご相談させて頂きたいと思います。
1年以上の海外赴任者につきましては、『みなし所得税』と『みなし社会保険料』で
計算を行っておりますが、この度4ヶ...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 5001～10000人）
就業規則の不利益変更に該当するか
お世話になっております。
就業規則の見直しを進めております。以下2点につきまして、果たして就業規則の不利益変更になるのか、なるとすれば、どのように対応すべきか（社員全員の同意書が必要か、代表の同意また...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
休日出勤前の振替休日取得について
振替休日とは、あらかじめ「振替休日」を指定したうえで特定の休日を労働日とすること＝つまりは「労働する日と休日を入れ替える日」ですが、労働を行う日よりも前に休日を取得することは可能でしょうか？
例）労...
- *****さん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 51～100人）
グループ会社への転籍、再就職にともなう有休の扱いについて
１日も空白日数を置かずにグループ会社へ転籍又は再就職する場合、
本年度の残有休は転職（再就職）先でも有効でしょうか。
また、有休起算日も前の会社と通算すべきでしょうか。
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
メンタルヘルス対応について
当社は全国に専門店チェーンを展開しています。神奈川の店舗に赴任した入社2年目の男性（26歳男性 名古屋出身）が統合失調症で休職しました。当初、主治医からは3ヶ月の休職指示が出ていましたが、本人が主治医...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
定年後の再雇用について
ご指導お願い申し上げます。
定年後の再雇用について：
弊社はまだ定年は60才ですが、定年後の再雇用についての有給付与については、定年前の勤続年数も通算された有給付与になる解釈でよろしいでしょうか？
ま...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
有期労働雇用契約書の契約解除申し入れ条文の内容見直しについて
お世話になります。
この度有期労働契約社員の雇用契約書の内容見直しを図ることになりました。
その中で契約解除の申し入れの条文について、これまでは労使双方60日前までに相手側に予告としていましたが、今後...
- watariさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 101～300人）
退職勧奨に応じず就業もしていない従業員への給与支払について
いつも参考にさせていただいて助かっています。
昨年4月に人事担当として今の会社（小さい外資系IT）に入社しました。
業績はあまり芳しくなく管理・営業部門では定期的に人の入れ替えをして、
秋の新年度（...
- disgasさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
どちらが上位職でしょう
近々、組織変更を行うこととなり、「本部長代理」と「副本部長」という役職（肩書き）を検討しているのですが、どちらが上位職なのでしょうか。定義などはあるのでしょうか。よろしくお願い致します。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
営業所の統廃合における社宅等の扱いについて
いつもありがとうございます。
弊社では営業所を統合する方向で話がでております。
統合するにあたり従業員は自宅から通えず転勤する必要があり、
現在統合先には転勤者がおり、会社から借り上げ社宅を提供してお...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
下請法
下請業者で加工した物品を検査し、合格として、納入しましたが、納入先で不具合が見つかりました。
合格とした以上、下請業者に返品は出来ませんか？
返品出来る場合、材料は無償支給なのですが、材料代を請求する...
- しえんたんさん
- 栃木県／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
青年海外協力隊参加中の給与（所得税）について
いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速ですが、非居住者（青年海外協力隊）の給与についてご教示下さい。
この度青年海外協力隊に参加する社員がおります。
対象者は約３ヶ月の派遣前研修ののち、...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
絶対評価と相対評価の活用例
人事評価には絶対評価と相対評価の二種類があると言われますが、それぞれの活用先（賞与評価、昇給評価、昇格評価）とその理由につきまして、一般論で結構ですので、ご指導願います。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）