人事や労務業務に関する相談 137件「人事のQ&A」

退職予定者に対して

退職予定者に対し、退職日まで雇用契約とは違う業務内容、及び就業時間(現10：00～19：00→変更後15：00～23：00)に変更し、業務にあたることに何か問題はありますでしょうか。

また、退職予...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 11～30人）

IT企業の中高年対策

いつも参考にさせていただいております。
当社は金融系大手企業を親会社に持つIT子会社です。
社員の大半が親会社や一般の企業に出向いてシステム開発を行っておりますが、近年40代後半以上のSE社員が増えて...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

退職率

よく退職率　何％と表示がありますが、算出方法はどのように行うのでしょうか？
単純に年度末の人員÷退職者数でいいのでしょうか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

社員の退職

当社の店舗の社員で店長と口論になり、就業中に退職すると帰ってしまい、翌日、復職したいとの申し出がありました。店舗側としては、その当日、業務に負担がかかり、その社員も勤務態度が悪く、退職をさせたいとの話...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

退職勧奨について

関連会社を閉鎖し業務を当社に承継する計画があります。関連会社には当社からの出向社員がおりますが、その者について通常であれば承継する業務を継続して担当させれば良いのですが、業務の正確性に欠けると同時に回...

総務の疑問さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

出産・育児退職の防止

出産及び育児を理由とした退職を減らす社内制度を模索中です。
規程上育児休職の期間を３才までとし、時短勤務についても希望があれば対応できるようにしています。
実際に出産及び育児を理由とした社員の意見を聞...

*****さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

離職率の算出方法について

当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子（当年に入社し、退社した数は除く）としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか？もし法的...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1001～3000人）

定年退職日の変更について

当社は、現在、定年60歳としていますが、退職日は最初にくる3/20あるいは9/20としています。また、定年退職日以降、嘱託として63歳まで1年契約で雇用契約できる制度があります。
今回、改正高年齢者雇...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

特別支給の老齢年金

再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

老齢厚生年金について

継続雇用の関係で質問を受けているのですが、労働時間が通常の労働者の４分の３未満となった場合、厚生年金保険にの被保険者資格を喪失し、年収の額にかかわらず老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますか...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

高年齢者の活用方法

全国に店舗を展開している当社です。
近隣複数店舗の植木等の整備を、短時間ですが
高年齢の方にお願いできればと考えています。
そのような紹介所などはありますでしょうか。
役所などでしてもらえるものでしょ...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

入社まもなくの離職

中途の採用者で、入社してからわずか数日（10日未満）の勤務で職場放棄をしたり、退職を願い出る、ということがあります。その際、本人が、職歴として残るのを避けたいため、その労働分の賃金を受け取らず（給与を...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

入社まもなく、うつ病になった社員の取扱い

当社では、今までに欠勤が3ヶ月に及んだため休職となり、復職できない場合は退職してもらうということがありました。今回は、入社し研修後1ヶ月して、自律神経失調疾と診断され、休むようになった社員に対し、精神...

かめちゃんさん: 大阪府／その他業種（従業員数 1001～3000人）

年金全額受給かつ雇用継続給付受給の可能性

定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・１ヶ月の勤務日数を正社員の６０％程度とし、厚生年...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

離職率の計算方法について

離職率を算定したいと考えておりますが、どのように計算するのが標準か知っておりません。
標準的な計算方法、もしくは簡便な計算方法もあれば、教えて頂けませんでしょうか？
どうぞ宜しくお願い致します。

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

継続雇用定着促進助成金について

弊社では、本年4月に継続雇用制度を導入しました。
内容は、定年延長ではなく、65歳を上限とした再雇用となります。
ある資料で、その内容であっても継続雇用定着促進助成金が支給されるような内容を閲覧しまし...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高年齢雇用安定法に基づき継続雇用する場合

4月から就業規則を変更し、定年後に継続雇用することになった社員の待遇についてお尋ねします。定年前と何も変わらず同様の職務を担当させる場合、一概には言えないと思いますが、年収ベースで定年前の何%位が一般...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

６０歳定年で、退職の日を定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日としている場合
　
昭和２１年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの者（平成１９年３月３１日定年退職者）を平成１９年４月...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 3001～5000人）

継続雇用制度の対象者基準についての合法性について

弊社の対象者基準は（１）勤続１０年以上であること。（２）心身共に健康で働く意思・能力を有していること。（３）一定の業務について専門的な知識・技術又は豊かな経験を有していること。（４）直近の３年間の出勤...

*****さん: 千葉県／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

定年退職者再雇用後の試用期間設定

定年退職者を再雇用した場合について質問させて頂きます。定年退職者を１年間ごとの契約更新制（１８年４月からの会社基準を満たした者対象の継続雇用制度）によって再雇用する場合、契約期間ごとに３ヶ月程度の試用...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

高年齢者雇用継続給付の考え方

お世話になっております。
相談ナンバー「A000784」の続きで質問させていただきます。

改正高齢法の施行により、賃金変更（減額）に併せて設計をする会社も多数あるかと思いますが、そもそもこの給付を受...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

高年齢雇用継続給付について

高年齢雇用継続給付について伺います。
この度、弊社元社員のの方から「高年齢雇用継続給付」について質問がありました。

既に退職された方なのですが、在職中に「高年齢雇用継続給付」の支給対象だったのではな...

*****さん: 岐阜県／フードサービス（従業員数 301～500人）

健康保険の被扶養者と年金額改定通知書

年金をもらっている者を政府管掌健康保険の被扶養者にする場合について質問させて頂きます。年金をもらっている者を健康保険の扶養に入れる場合、直近の年金証書、年金額改定通知書の添付が要るようですが、これをな...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

改正高齢法における有給休暇の取り扱い

会社の対応について考えております。有給休暇に関しては、色々と各社悩まれているようにお見受け致します。当社でも然りです。近日中に労使協議会を行う予定です。その際、「改正高齢法」に対する会社側の条件を提示...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

定年退職者の有休処理

４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

早期優遇退職施行について

当社は創立20年の企業です。創立時から3年程度大量採用したのですがその後業績低迷により採用人数をしぼりこんだため、現在年齢構成が大変いびつになっています。当社は精密機器工場であることからこのままでは、...

*****さん: 秋田県／精密機器（従業員数 301～500人）

社員の定着について

パート社員・正社員なかなか定着しないため、採用・教育・入退社のサイクルが短く、社員のレベルが上がらずコストがかかり問題となっています。教育側のサポート・現場側のサポート両方必要だとは思いますが、どのよ...

*****さん: 福岡県／農林・水産・鉱業（従業員数 1～5人）

再雇用後の勤続年数について

表題の件ですが、1～2ヶ月以上空白のあった社員を再雇用する場合、どのように取り扱えば良いかのご質問です。
①有休は勤続年数はゼロカウントで問題ないでしょうか？
②社内で規程を定めている事項、例えば退職...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

再雇用制度における労使協定について

再雇用制度制定に際して、労使協定の締結をしようと思います。勿論、就業規則への記載も行います。労使協定の有効期間は１年とし、自動延長にしてありますが、もし従業員側より協定の延長に異議申し出があり、協定の...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

在職老齢年金について

従業員に説明する為に、おおよそで総報酬月額相当額がいくら以上であれば、在職老齢年金が支給されないのかを知りたく思っています。年金月額がどれ位にもよるかと思いますが、標準で考えた場合には如何でしょうか？...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

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