管理職の相談 669件「人事のQ&A」

管理監督者の時間管理

当社における管理職者（管理監督者）は、年俸制を適用しており、時間外手当を支払っていません。一般職はタイムカード打刻を事務付け、時間管理していますが、管理職者にはタイムカードによる時間管理も行っていませ...

*****さん: 福岡県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

昼食代の給与控除

弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか？労働組合と協定等が必要でしょうか？管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

メンタルヘルスセミナー

メンタルヘルスケア対策として、セミナーを企画したいと考えています。
一般職から、管理職まで、どの時期にどのようなセミナーが必要かを見極め、
研修体系を企画する予定です。

一般職(若手)→セルフコント...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

メンタルヘルスの相談システムをどう社内に作るか

当社においてもメンタルで悩む社員が出ており、長期に休む人もいます。
メンタルの研修については、会社が新任管理職研修において、メンタルヘルスにおいて研修は行っていまが、理解度は未知数です。
さて、費用を...

タカさん: 埼玉県／機械（従業員数 501～1000人）

退職時の有給休暇の時季変更について

初めて相談させていただきます。私は、病院の事務管理職の仕事をしております。今回、外来患者様のお薬を完全院外処方化することが経営方針として決まり、４月に実施する予定でおります。その方針に反対の立場の薬局...

*****さん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

管理監督者の範囲について

弊社では一定資格以上の社員を管理職相当として位置づけていますが、
その中で「部長」として役職に就く者と、役職者ではないものの、システム開発等
の「プロジェクト」の管理者として業務を推進する者がいます。...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

賃金形態の変更による減額について

当社は職種により賃金を年俸制、月給制等と分けて規定しています。年俸制は主に営業職、管理職等に採用し、営業手当及びみなし時間外手当を含んだ金額を設定しております。一方、月給制等は現業部門（工場作業者）、...

*****さん: 新潟県／食品（従業員数 501～1000人）

人事コンサルについて

お世話になります。

弊社は正社員約50名、契約社員約300名の会社で、創業10年程度の会社です。

今まで、処遇や評価・採用については、ほぼ代表や役員2～3名で行われており、人事部は給与計算の処理が...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

再雇用について

不勉強な質問で申し訳ないのですが、定年後の再雇用とは関係なく、例えば管理職者に一旦退職してもらい、即嘱託契約などを結ぶことは可能だと思いますが、嘱託ではなく正社員として即再雇用することは可能でしょうか...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 501～1000人）

残業申請

当社では残業申請を運用しており、本人がこの日は何時間と日単位で記入し、それを上長が認否します。
最近、残業時間がかさみ、管理職より、申請してきた時間を削ることは可能かという質問がありました。
例えば３...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

就業時間の見直しについて

当社の就業時間は、現在8：30から17：30の8時間労働としています。
しかしながら最近の業務の流れを見る限りでは9：00から18：00の方が実態に即しており、管理しやすいといった声が現場の管理職から...

メディカルさん: 香川県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

管理職は死ぬまで働け

当社の人事担当の取締役は「管理職は時間管理をしないので死ぬまで働かせればよい」等と発言しています。一般職の社員は３６協定で守られているので、残業時間が減っています。このしわよせが管理職の残業が増えてい...

*****さん: 神奈川県／医療機器（従業員数 101～300人）

企業内組合の脱会について

当社には企業内組合があり、いわゆる管理職を除いては全ての社員が組合に加入しています。
このたび、組合員から脱会の申入れがありました。
組合への加入は強制するものではないので脱会についても個人の意思によ...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

タイムカード廃止について

弊社では管理職以上はタイムカードを廃止し、出勤表による管理を行なっています。これを近々、全スタッフ（社員、契約、パート）に適用を考えています。現在はサービス残業等が監督所より厳しく規制されている時です...

*****さん: 大阪府／教育（従業員数 501～1000人）

36協定の対象者について

弊社には、グループ会社からの出向者が何名かおります。
その出向者の中には、出向元では役員であったが、出向先（弊社）では、通常の社員（管理職ではない）の方もいらっしゃいます。
このような方に関しても、3...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

管理職教育の体系作りについて

卸売り会社の総務部の者です。
管理職教育の体系作りを考えてます。
組織運営の基礎、課題展開、リーダーシップ、ビジョン作りなどにつき留意点、好適なセミナーのご紹介について教えていただければと存じます。
...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職者の競合会社への就職

営業管理職が退職後、当社と完全に競合する会社へ就職しました。入社時に退職後３年間は競合会社へは就職しない旨の誓約書は取っておりますが、会社として本人もしくは本人が就職した会社へ何らかの賠償を請求するこ...

ヴァンブーさん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

遠方者の面接交通費について

中途採用選考の最終面接は人事担当役員が行う決まりですが、地方の営業所にて現地採用を行う場合、この役員は簡単に地方に出向けないので、対象者を本社に呼び寄せる場合があります。その際、移動の交通費は会社がも...

JINJIROUさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

社員住所録の配布

個人情報保護法他、昨今コンプライアンスの時流にもかかわらず昨年末は従前の社内慣習にて年賀状用作成のタイミング（11月半ば）に社内の全管理職に全社員の住所録を配布していました。気になりますのテーマです。...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

管理職の適正マネージメント数について

いつもお世話になっております。
部長の適正なマネージメント数について
指標がありましたら教えていただきたいと思います。
実際問題として、15名以上の部員をマネージメントすることは厳しいと思っています。...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

権限の種類について

一般的に「権限と責任」といわれますが、管理職の権限とはどのようなものがあるのでしょうか。
思いつくのは、人事権、組織編成権、経営資源行使権（経費）、指揮命令権程度しか思いつきません。
一般的にものでか...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

管理職の年休・半休について

いつも参考にさせていただいております。

弊社の就業規則において、年次有給休暇や半日年休について規定しておりますが、管理職は、適用されないと聞きました。
ということは、管理職の者が、年休や半日年休を申...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

管理職への労働条件通知

お世話になっております。

当社では、新規採用者へは、入社時に「労働条件通知書」を発行し、本人に押印してもらっています。

この度、管理職として入社する人がいますが、管理職の場合はこのような手続きは必...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

研修メニューの受講順序

弊社は社員数250名のサービス業です。今年度下期より社員研修を実施予定ですが、非管理職(約150名)の研修メニューとして知識系(プレゼンテーション、ロジカルシンキング等)とマインド系(モチベーション、...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

出張中の災害

単身赴任者である管理職が、休日をはさむ週に出張し、金曜日の業務終了後、出張宿泊先より電車にて、家族の待つ自宅に向かったような時、その途中でケガなどの災害にあった場合は、業務上の災害としての扱いを受けれ...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

裁量労働の範囲

当社は多くの研究職がおり、時間管理にはなじみませんので。
どのような範囲まで（管理職のみか非管理職でも研究職であれば可能か、勤務実態との兼ね合いなど）裁量労働といえるのか教えてほしいのですが。

*****さん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

研修体系作りと研修の実施

弊社は３社が合併した創立11年目の会社です。
現在まで合併を繰り返したこともあり研修体系も確定しておらず当然決まった研修も実施されていません。そろそろ人材育成に本腰を入れなければと考えておりますが具体...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

管理職規程変更

従業員として、管理職及び組合員が構成しております。基本的に就業規則もあり、一応労働協約もあります。規程が変更になる場合は組合と労使交渉にて協議し、決定した場合に管理職も影響ある部分は同様に暗黙に変更と...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

中堅女性社員研修について

　中堅クラス（２０代後半から３０代前半）の女性社員向けに、研修を検討しています。今まで、全く研修というものを受けてこなかったクラスです。
　人事部としては、現場の管理職と意思疎通を図りながら、事務職の...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 301～500人）

継続雇用制度の対象者基準についての合法性について

弊社の対象者基準は（１）勤続１０年以上であること。（２）心身共に健康で働く意思・能力を有していること。（３）一定の業務について専門的な知識・技術又は豊かな経験を有していること。（４）直近の３年間の出勤...

*****さん: 千葉県／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）