資格の相談 721件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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能力開発テーマの決定方法について

弊社では能力開発テーマの特定にあたって、各階層（資格等級）ごとに必要と考えられるスキルを洗い出したのですが、この後、どのようにして優先順位をつけてゆけばよいのか（まずはどの層のどのスキル開発に取り組む...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 101～300人）

他社勤務者の雇用保険料控除分を返金する義務はありますか

いつもお世話になっております。

平成２０年に入社したパート従業員、週２５時間勤務での契約、入社時より雇用保険に加入した。
平成２４年８月末退職にあたり「実は当社に入社するより前から別の会社にも掛け持...

マッコリさん: 東京都／フードサービス（従業員数 3001～5000人）

失業給付受給資格について

失業給付についてご教授ください。

下記の条件の件で質問がございます。
・離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。

　弊社で6月入社で8月末に退職する従業員がいるのですが、...

人事労務0074さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

新入社員の免許証の停止・取り消しについて

いつもお世話になっております。
このたび弊社に入社した社員（中途採用です）の自動車免許が停止されていることがわかりました。業務内容は自動車運転が必須になっていますので仕事ができない状況です。
この場合...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

自己啓発に対する人事考課について

いつも大変お世話になっております。
教育研修制度の改善策として、自己啓発支援制度（資格取得者、通信教育受講者への補助金支給等）の導入を検討しておりますが、自己啓発を人事考課としてどう取り扱うかご教示願...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

安全衛生委員会について

50人未満の製造業ですが、安全衛生委員会を月１回、開催したいと考えています。

・会社の代表権を持つ者
・現場部門長（部長職２名）
・現場役職者（管理職、主任、リーダー等）
・従業員代表者
・総務担当...

***さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

業績評価軸を部署ごとに変えるべきか悩んでます

人事制度の業績評価方法についてご相談いたします。

弊社は食品の生産から卸売販売、小売までを一貫して行う会社です。
売上予算に携わる部門にのみ個人業績評価を賞与評価に反映しております。
具体的には、下...

よーこりんさん: 東京都／販売・小売（従業員数 501～1000人）

昇降格規程について

何時も参考にさせて頂いております。
さて、人事処遇制度の改定を進めており、その一環で昇降格規程を変更致します。
昇格の要件としては、評価点、資格、テスト、面接を軸に基準を定めたごく一般的なものにしてお...

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）

健康保険資格喪失手続き遅滞について

いつも大変お世話になっております。

2012/3/31付で弊社を退職した従業員がいるのですが、その従業員の健康保険喪失処理が遅れ、5/17日に手続きをしました。
その後、各月に届く健康保険料納付通知...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

海外子会社からの出向受入れについて

現在弊社では、海外子会社からの日本の親会社へ出向という形で、海外現地人の日本での
受入れを考えています。

そこで、入国にあたり入管法の在留資格の他に、必要要件を教えていただきたく、
投稿させていただ...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

転籍者の高年齢雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付金を去年から受給し始めた者が、今年4月にグループ会社へ転籍します。弊社では当人の雇用保険資格喪失処理を行うのですが、転籍先で引続き高年齢雇用継続給付金を受給し続けることは出来るのでし...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

会社を解散する時の社会保険関係の届け出の時期

今年の6月30日で会社を解散することになります。（解散日 6月30日）
その後、解散事務を行うために、事務員が10月末日まで残って業務を
行うのですが、その時の社会保険関係の廃止等の手続は何日付で行え...

kyahyuuさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

自己都合退職時の教育補助金の返還請求について

いつもお世話になっております。
今回は退職者への会社補助金の返還請求についてご意見を伺いたく、お願い致します。
３月末で自己都合退職をする社員がおり、この社員は自己啓発教育に熱心で、社内規程に基づき申...

*****さん: 新潟県／化学（従業員数 501～1000人）

日給者の手当て割合いについて

当社では土木作業従事者や嘱託後の再雇用ダンプ運転手を対象に給与体系を日給と定めております。その日額は８，０００円から１３，０００円の範囲で運用していますが、この日給を　基本日額と職務手当てと定義して、...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

休職者の資格喪失

私傷病休職中の正社員を、所定労働日数と所定労働時間の短い契約社員としたうえで社会保険の「資格喪失」とすることはできるのでしょうか。もちろん、本人同意のうえで行うものです。

実は、社会保険料の本人負担...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

弊社で勤めていた職員が、退職した後、容疑者経歴が見つかった

現在私は、介護施設を２か所経営しております。

タイトルにもあるように、驚きの事実が判明しました。
その事実が判明したのは、たまたまインターネット検索サイトで退職した職員の上司が記事を発見し、その内容...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

年金事務所の立ち入り調査について

いつもありがとうございます。
　先日、年金事務所より
　「厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施について」
　が送られてきました。

　当日持参するものとして、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

賞与制度変更に伴う不利益変更の考え方について

こんにちは。

いつもこの掲示版での回答を参考にさせていただいております。

さて、弊社で賞与制度を変更する方針で作業を進めておりますが、賞与制度変更時の不利益変更に関する考え方について、質問させてい...

jimmyさん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

雇用保険の還付請求について

　いつもお世話になっております。

　何年も前に役員に就任した者の雇用保険の喪失手続きをせずに、給与から徴収を続けていました。
この度その事が判明した為、本人には会社から役員就任時に遡って全額返金をす...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

在籍証明書の内容

いつもお世話になっております。
標記の件に関して、アドバイスをお願いします。

弊社は、委任および派遣契約の場合、下記のような項目からなる在籍証明書の提出を求めています。

（在籍証明書の内容）

①...

Y＆Cさん: 兵庫県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

目標設定の見直しについて

いつも参考にさせて頂いております。

真剣に困っており、社員のモチベーションも著しく低下しておりますので
会社に意見をいいたいと思いますので、専門的な見解を宜しくお願い致します。

給与体系が、固定給...

迷える子羊さん: 大阪府／販売・小売（従業員数 101～300人）

手当額の変更について

いつも参考にさせていただいております。

当社では種々の資格について、当社の業務に有用であろう
というものについて認定を行い、その資格を取得している従業員には
認定されている額を「技能手当」として毎月...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

降格対応について

いつもお世話になっております。
当社は、人事処遇制度として評定を基準にした昨年度より降格制度も取り入れております。（今年度は制度適用後はじめて）
降格幅のスタンスについてお尋ねします。（一度に２階級以...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

社宅入居規程の改定について

当社の社宅制度では、社員の一時的な居住と地震等災害発生時の対策要員の２つを目的として、会社に近接した地域（会社所在地と同一区内）にて数件の社有社宅（約200戸）を運用していますが、ここ数年、入居希望者...

ＭＪＪさん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

離職票が戻らない場合

いつも勉強させていただいています。

就業規則に基づく解雇を行った社員（事前説明や解雇予告手当の支払い有り、できるだけ本人の希望を聞き入れている）へ離職票へのサインを求めて離職票や退職所得申告書を送り...

skyさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

雇用保険被保険者資格取得通知書（事業主通知用）

素朴な疑問で恐縮ですが、従業員の雇用保険被保険者資格取得通知書（事業主通知用）を会社が保管していますが、この中の事業所番号が従業員毎に異なっていることに気づきました。この番号は、同じ会社に
勤務してい...

スミタケさん: 東京都／不動産（従業員数 31～50人）

介護事業の人員採用について

初めまして。
介護事業の企業で人事をしております。

これまで販売業での人事を行ってきましたが、
転職し、介護事業の会社に移りました。

介護事業での採用は人員基準などのルールがあり、
サイトなどで検...

奥村さん: 千葉県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

6ヶ月以内に役員就任が予定される従業員の雇用保険について

弊社は強制適用事業所です。
株主総会の開催のタイミングから6ヶ月以内に役員となる予定の候補者を従業員として採用する予定です。
前職も役員であったことから雇用保険に加入していないため,雇用保険に加入して...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

追加業務に対する賃金単価の異なる取扱い

いつも参考にさせていただいております。
当社は各種免許・資格の教習所を運営しており、指導にあたる職員には正社員の他にパート従業員が在籍しております。
パートに対しては、教習及び附帯業務に対する時間給を...

wtwtktsさん: 広島県／教育（従業員数 101～300人）

必須通信教育と労働時間の考え方

いつもご利用させて頂いております。

以前こちらにご相談し、必須資格を社内で定めたとしても、その学習方法は個人に委ねるべきとのご意見を多く頂きました。（というのも、例えば、通信教育の受講を義務付けると...

まるさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）