産業医契約の締結時期と巡視時開始時期の取扱い
産業医契約書の締結についてご相談します。
①産業医契約を下期開始を予定していますが、契約書の締結日は５月１日付、巡視を含めた実施は10月1日付と、産業医の活動開始時期が先ではありますが、その期間に一方...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
福利厚生の相談
| カテゴリー | 福利厚生 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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宿直専門員の社会保険加入の可否について
いつもお世話になっております。
施設の宿直専門員が社会保険に加入できるかについてです。
約10回／月で17時45から翌日8時45までの勤務です。
業務内容は施設内外の定期巡回、電話対応、緊急時連絡・...
- ＃＃＃＃＃＃＃＃さん
- 青森県／ その他業種（従業員数 101～300人）
学生アルバイトから正社員に切り替わった際の有給に関して
質問させて頂きます。
有給の付与は、労基法の通り付与しております。
【正社員】前年の出勤率を元に8割以上の出勤で100％付与。以降、割合によって減日。
【アルバイト】週の労働日数、時間により付与。
...
- *****さん
- 岩手県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
通勤交通費支給の基準について
社員から通勤交通費の届出がありました。
当社は１か月分の通勤交通費を支給していますが、片道１００円で月平均２１日の出勤日です。
計算すると１００円×２（往復）×２１日＝４２００円になります。
しかし...
- ヨームイン２１さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
有給休暇の付与基準の変更について
いつもお世話になっております。
早速ですが、弊社では有給休暇の付与基準を終業規則では法定どおりに定めておりますが、実務上は全員３月に一斉に更新しております。理由は中途入社が多く、社員ごとに更新日が変...
- 素人人事部さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
勤務医への退職金規定について
はじめまして。医療法人で人事・労務管理を行っている者です。
この度、法人内で勤務医向けに生命保険を活用した退職金制度の導入を検討しております。
当制度の導入によって、既に設けている退職金規定よりも...
- 横山さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）
積立年次有給休暇制度導入について
いつもお世話になります。
弊社では、失効する有給について年５日、最大６０日を限度として
積立年次有給休暇制度を導入する予定にしております。
導入する際には、
①労働者の代表と労使協定を...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
夏季休暇の取り扱い
いつもお世話になっております。
弊組織では7月1日から9月末までの間に3日間の夏季休暇（特別有給休暇として扱っており、通常の有給休暇とは別に取得できます）を取得できる制度があります。
規定されている...
- 有期雇用者さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
福利厚生施設の運用について
現在、当社では社員・ＯＢ用に宿泊、宴会、会議等に使用できる厚生施設があります。ここ最近は利用者数の減少により稼働率が低下しています。社員用ですので外部の使用は基本的には認めていません。この施設の存続に...
- 福利太郎さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
航空機出張のフライトクラス規定について
初めて投稿いたします。
現在飛行機を伴う出張規定に関し、海外本社のガイドラインに合っていないため修正する必要性に迫られております（当社は日本現地法人）。内容については以下です。
-. 現行 ： ある...
- サイヤさん
- 三重県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
自社製品の割引販売は昼食費補助に該当するでしょうか？
いつもお世話になっております。
当社は、スーパー・コンビニ等にお弁当・おにぎり等を自社製造及び、商品仕入して納入している製造・卸です。
自社から納品している弁当などを、店頭での販売価格や、店舗への納...
- ひでやんさん
- 滋賀県／ 食品（従業員数 101～300人）
傷病手当金と介護休業給付の併給について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、当社にて私傷病が長期化し、現在休職前の社員がおります。
この者より、父親が要介護であるため、介護休業給付の申請をしたい旨、問い合わせを受けました。
管...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
病欠の多い契約社員の有給休暇消化に関して
いつも大変参考にさせていただいております。
当日欠勤等で、出勤が安定しない契約社員が在籍しています。
入社が昨年2017年4月で
2018年1月で10か月の在籍になりますが、10か月で151日の出...
- きよはらさん
- 大阪府／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
昼休みの取り方、薬剤師の数について
ネットサーフィンしていたら参考になるサイトを見つけたので、はじめて投稿します。
調剤薬局のグループの一つの薬局の店長、管理薬剤師をしております。新規開店の店舗です。
2つ質問あります。
１）昼休み...
- 孝明マスターさん
- 山梨県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
産休取得について
当社で来年で10年目を迎える女性社員の方がいます。
今回お子様が授かり、産休を取得する予定でいるのですが、この方が最初に上長へ
１．復帰しないかもしれないが、産休を取得したい。
２．産休の状態で退職金...
- GOLGO13さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
有給休暇取得について
社長と労働者の間に挟まれて悩んでおります。
弊社では2017年12月に就業規則を変更し、有給休暇を使用する際は希望する休暇日の属する月の前月のシフト提出時までに所定の用紙で申請、やむを得ない事情の時...
- ジャイアン？さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
年1回の健康診断、同年度内で受診済みの場合
よろしくお願いいたします。
年1回、費用会社負担で社員に健康診断を受診させています。
最近入社した方について、会社が健診をさせる義務があるかどうかの質問です。
その方は、前職で同年度内に健診を受け...
- HRHRさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）
中途入社社員 入社時借上げ社宅の適用について
いつも参考にさせていただいております。
中途入社社員 入社時借上げ社宅の適用についての事例などおうかがいが出来ればと思いました。
当社は全国に店舗を展開しているサービス業の会社ですが、
中途社員の...
- とももともさん
- 三重県／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
退職金引当額の満額ではない退職金支払いについての会計処理
弊社は中途退職者の退職金は勤続年数により支給率が決まっており、引当をしていた満額は
支給になりません。
例えば、勤続10年で退職する者の退職金支給率は70％なので、10年間のその退職者の
退職給付引...
- 雪ちゃんさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
一部の従業員への食事補助
Aビルには親会社の社食があり、全額本人負担で利用が可能
Bビルには社食やコンビニがない（AビルとBビルとは徒歩5分圏内）
そのため、Bビル従業員に対して、国税庁の規定範囲内で食事補助（お弁当補助）を
...
- さおわたさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
共済会を外部に委託を検討、それに伴い共済会廃止を同時に検討
共済会の給付の種類として、結婚祝金・出産祝金・傷病見舞金・災害見舞金・死亡退会弔慰金・会員家族弔慰金・職員治療費見舞金があります。これらは病院からではなく、共済会の積立金で賄っております。
職員規定に...
- たけるさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
雇い入れ時の健康診断について
いつも参考にさせていただいております。
雇い入れ時の健康診断についてご相談です。
常時使用する労働者の場合は雇い入れ時の健康診断が義務付けられているかと思います。
１．雇い入れ時の健康診断の省略...
- kekasan11さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
就業規則と出張規定における二重支給について
労働基準監督署に提出していると実際に掲示していた就業規則が異なっていた場合に
ついて、ご相談させて下さい。
弊社は労働基準法第89条に基づき、就業規則とその附則として出張規定を労働基準監督署へ
届...
- ヴァンキッシュさん
- 青森県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
時短勤務時間の不利益変更
当社は、就業規則にて「子供が小学校を卒業するまで、時短勤務ができ、1日最大1時間40分時短勤務をすることができる」との規定があります。ところが、これが、高待遇すぎるという意見が出ており、時短勤務を「子...
- 普通の会社員さん
- 兵庫県／ 紙・パルプ（従業員数 31～50人）
退職慰労旅行を廃止するときに注意すべきことは何でしょうか
当社には、定年退職する予定の従業員が会社負担で国内旅行ができるという規程があります。
いくつかのコースから選択できるのですが、勤続年数によりその選択可能コースが変わるルールです。
旅費宿泊費は旅行券で...
- SP_8さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
海外駐在員の帰任に際する住宅手当について
海外駐在員が帰任するにあたり、国内での住宅事情に不慣れなために、住居を購入することや賃貸で落ち着くまでの一定期間、住宅手当（家賃補助）を支給する会社が増えているという情報が、当社の駐在員から寄せられ、...
- けいえいきかくさん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）
内規の周知不備・遡り対応について
お世話になります。
現在、内規の周知不足が原因により、人事⇔従業員にて揉めている状況です。
仮に、内規の周知不足と言う人事側の過失から、今回の従業員の要求を認めた場合、
過去に同様の状況において認...
- 12月さん
- 神奈川県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
入社時の健康診断費用について
こんにちは、入社時の健康診断費用を会社が負担するようなところは、ございますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
- ベルリンガさん
- 埼玉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
資格取得の助成費用の返還請求について
いつもお世話になっております。
倉庫業・運送業です。
従業員はアルバイト中心で、商品仕分作業員と大型自動車ドライバーがおります。
このたび、大型免許取得者の免許取得費用を助成する制度を導入しようと検...
- oonanaoさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
社員旅行不参加者の対応について
いつも拝見し、色々と勉強させていただいてます。
さて、年明けに社員旅行で3泊4日のグアム旅行に行くことになりました。
今、働いている会社は、個人宅にエコ商材を訪問販売しており、会社の定休日は毎週火曜...
- ジャイアン？さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）