出向者の労災保険料
出向者（在籍出向）の労災保険料を算定する際の報酬額は、出向元から支払われる「実際の賃金額」を使用するのか、出向先から出向元に対して支払われる「出向料」を使用するのかについて、御教示頂ければと思います。...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
賃金の相談
時間外割増賃金計算における手当について
いつも大変参考にさせていただいております。
ご質問ですが、弊社では、固定残業代として1ヶ月あたり30時間の残業代を予め支給しようかと考えております。（その際は賃金規程での明記と、給与明細書への明記が必...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）
高年齢者雇用継続給付の考え方
お世話になっております。
相談ナンバー「A000784」の続きで質問させていただきます。
改正高齢法の施行により、賃金変更（減額）に併せて設計をする会社も多数あるかと思いますが、そもそもこの給付を受...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
高年齢雇用継続給付について
高年齢雇用継続給付について伺います。
この度、弊社元社員のの方から「高年齢雇用継続給付」について質問がありました。
既に退職された方なのですが、在職中に「高年齢雇用継続給付」の支給対象だったのではな...
- *****さん
- 岐阜県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
残業代の不払いについて
親会社から買収した子会社に出向している内務管理者です。
親会社総務部から残業代について下記のよな処理をするよう指示を受け困っています。何か良い解決策があれば教えてください。
就業規則に勤務時間：一日８...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 11～30人）
降給・解雇
営業成績が芳しくなく、事業の縮小あるいは方向転換を考えています。管理能力（部下の育成も含め）も無く貢献度もほとんどないマネージメント待遇の社員の降給もしくは整理解雇を検討しています。
就業規則には、
...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
勤務時間帯別の手当について
当法人は医療機関で，１年単位の変形労働時間制を採用しており，週平均労働時間は38.5時間となっています．部署によっては３交替制勤務を行っており，1日の所定労働時間は7時間45分です．日勤，準夜，深夜の...
- *****さん
- 熊本県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
文書の保存義務について
本部部署約１００、各営業拠点約１４０ほどの規模の会社です。
労基法の文書保存についてご質問があります。
労働基準法第１０９条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入・解雇、災害補償、賃金、その他労働関係に関...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
時間外賃金（年俸制の場合）
弊社は年俸制で４０時間の時間外労働分が既に含まれたもの、とうたっております。４０時間を超えた部分は残業代という事でお支払いしております。従業員の意見交換会の際（外国人社員を含めた）、こんな形は日本だけ...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
定年退職者の有休処理
４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
賃金台帳について
社員から自分自身の過去支払われた賃金を月ベースで見せてほしいという要求がありました。当然要求に答えるべきですか？よろしくお願いします。
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）
遅刻者の時間相殺
遅刻をした社員の、他の日の時間外勤務時間を相殺し、時間外労働扱いとしないことは違法なのでしょうか。
例えば、ある日に1時間遅刻して出勤した社員について、別の日に1時間時間外労働をしていた場合、この1時...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
今年の賃上げについて
中堅企業の人事担当としては近年の平穏な賃上げから景気回復をうけてマスコミ報道での「大手トヨタはベア１０００円満額回答、定期昇給（6900円）を含め７，９００円へ」なんて記事は当社の賃金改定上社員への説...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
人事労務の業務負荷の４月集中について
・当社(社員数約1000人)の人事関連に携わる者は部長１、主任クラス３名、一般男１・女３、派遣社員１、給与計算専任主任１で構成されています。
・４月は、入社式（今年約100名）・新人研修・教育、賃金交...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
早期優遇退職施行について
当社は創立20年の企業です。創立時から3年程度大量採用したのですがその後業績低迷により採用人数をしぼりこんだため、現在年齢構成が大変いびつになっています。当社は精密機器工場であることからこのままでは、...
- *****さん
- 秋田県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
所得税の計算方法について
所得税の計算を、エクセルで簡易的に行いたいと考えています。賃金手取額のシュミレーションを行う為なので、完全に実際の額と一致しなくても問題はありません。どのような計算式・表を使えば良いか、アドバイス頂け...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
再雇用制度
現在、60歳以降の再雇用制度を法改正に伴い検討中ですが、厚生年金法がよくわからない部分に対して教えてください。
①60歳以降の賃金をいくらに設定するかですが、在職老齢年金が支給される賃金により年金月額...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
休日未消化に対する割増賃金の算出方法
弊社は専門店チェーンを行っており、1年単位の変形労働時間制を採っています。年間における休日数を110日と定め、各月に割り振り、各月の初日までに1ヶ月の出退勤のシフト表を作成し、労働日・休日を確定してい...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
転籍①
グループ会社内での転籍処理についてですが、転籍については個人と転籍元とで同意書をいただいてます。内容は転籍先の業務と勤務場所、賃金・労働時間・休日などは基本転籍先の就業規則に準じ、賃金は転籍時のみ転籍...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
労働時間の計算について
現在フレックス制で月単位で労働時間を出し、不足分は翌月に清算することにしています。翌月末に不足分があった場合は、その分は、欠勤控除（ほとんどの場合は有給休暇で清算）としています。労働時間の計算ですが、...
- *****さん
- 兵庫県／ 医薬品（従業員数 1～5人）
年金額の計算（再雇用制度に関して）
６０歳定年後、一定条件を満たした社員を６５歳を限度に再雇用する制度の導入を予定しており、再雇用時に年金額との調整で手取りが大幅に減額しないような範囲で賃金を減額する予定にしております。
年金額の計算に...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
長時間勤務時の代休取得について
休日に長時間勤務（所定時間を越える勤務）をし代休を与えた場合、割り増し分は当然払うのですが、所定時間を越えた基本賃金分はどう考えたらよいのでしょうか？
弊社では所定時間未満でも代休取得は可能にしていま...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
定期昇給の凍結解除
資格等級制度を基準とし、①年齢給②勤続給③職能給が基本給の会社です。２年にわたり定期昇給すべてを凍結しています。よって賃金規定の年齢給表、勤続給表と2年分ズレがある状態です。（例：40歳勤続10年の人...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1～5人）
育児休業中の社員が出社したら
育児・介護休業法で育児休業している社員が（6ヶ月目）が、1日だけ出社して働きま
した。（どうしても、彼女しかわからない仕事だったため）
この場合、1日分賃金を支払うのですが、社会保険料はどうなるのでし...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 5001～10000人）
割増賃金の算定基礎について（その２）
先ほどタイトルの件で質問させていただいたのですが、当方の操作間違いで解決済になっているようだったので再度投稿させていただきます。
前回の回答で割増賃金の算定基礎から除外できる「臨時に支払われた賃金...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
割増賃金の算定基礎について
現在、従業員が会社の指定した資格を取得したときに「資格手当」を支給しております。資格の種類により期間(3年～5年)を決めて、月額で支給しておりますが、この手当につき、割増賃金の算定基礎に含めるものな...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
時間外勤務について
管理監督者が法定休日以外の休日に出勤した場合、割増賃金の支払は不要だと思われますが、日給月給制下においては、割増ではないものの通常の賃金1日分を支払う必要はあるのでしょうか？
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
子会社への出向について
子会社従業員の教育・育成を目的に子会社へ在籍出向する期間、同じ業務を遂行しながら教育・指導の任務も持っているとの違いがあることを前提にお尋ねします。子会社プロパーと出向者の賃金・賞与水準に格差（例えば...
- ゆうさん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
欠勤した場合の賃金計算方法について
当社では欠勤した場合の賃金控除の計算の方法を以下のとおりとしています。
控除額＝基準内賃金×当月欠勤時間（7.5時間×欠勤日数）÷156時間（年間の総労働時間÷12）
しかし、この1月(出勤日15...
- *****さん
- 岐阜県／ 保険（従業員数 1～5人）
会社合併に伴う人事関係手続き
当社では、本年４月１日に向けてグループ内２社の会社合併手続きを進めております。
合併に当たり、人事関係の手続きとして、労働条件の整合（就業規則・賃金制度等）は進めておりますが、整合が終了後、従業員の同...
- ＭＯＭＯさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 501～1000人）