断続的な宿直又は日直勤務の許可申請書
断続的な宿直又は日直勤務の許可申請書について質問させて頂きます。断続的な宿直の許可を既に受けており、許可を受けた時の宿直の勤務に就くことが予定されている人数は10名で、その後人数が増減したり、人の入れ...
- *****さん
- 兵庫県/ その他業種(従業員数 11~30人)
断続的な宿直又は日直勤務の許可申請書について質問させて頂きます。断続的な宿直の許可を既に受けており、許可を受けた時の宿直の勤務に就くことが予定されている人数は10名で、その後人数が増減したり、人の入れ...
いつも参考にさせてもらってます。
派遣社員の採用についての相談です。
入社10ヶ月の派遣社員がいます。
スキルも高く、勤務状況も良好で、職場からの「辞められたら困る。」との要請もあり正社員になってもら...
日給月給制から年俸制へ移行した場合、労務管理面で変更されることはありますか?
欠勤については月例給与からその月の就労日数分の1を控除、賞与に相当する額は在籍期間より欠勤や休職期間等の日数を差し引いた在...
大変恐縮ですが、表題の件、数冊の人事賃金関連書籍や相談部門に問い合わせしてもしっくりした回答が帰ってまいりません。ぜひ明確な違いをご教示いただきたくお願いいたします。
現行賃金テーブルの一部変更を控えています。
現行は、各級で1~8号ランク設定してあります。今回、上位の2号を廃止し、併せて年齢部分と役職部分の支給割合を見直しすることになりました。これにより毎月、50...
「隔週」から「完全週休2日制」になるにあたって、残業手当計算の基準となる「月の所定労働時間」を変更する必要は有りますか?
現在、187.5時間(7.5h×25日)ですが、184時間(8×23日)とすべ...
南国では,めずらしい積雪の朝,遅刻者が続出しました.出勤できないからという理由で,年休を取る者もいました.
当法人は,不就労分の賃金は控除することになっているため,「遅刻になるんだったら,年休扱いにし...
当社では、今後総人件費管理について検討していこうと考えております。
総人件費管理導入に当たって、
・適正な人件費配分の仕方(労働分配率等)
・導入に当っての評価方法について
・賃金を成果連動方式にすべ...
外国人を正社員採用する際、賃金形態は日本人正社員と基本的に同じにする必要が法律的にありますか?
当社は某情報・通信業界に属する一応正社員1000人規模の企業です。このたび直近のデータにて「人事白書」を作りたく、悪戦苦闘しています。①人員(退職率、平均年齢、平均勤続)②賃金③制度④賃上げ⑤手当⑥労...
以前、下記のような残業禁止命令に関する質問をさせて頂きました。
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残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的に...
当社は各事業場(店舗)において、1年単位の変形労働時間制を採用し毎年協定届を届出ています。これまで対象期間を4/1~3/31として提出していましたが、当社の賃金締切日は、毎月15日のため店舗のカレンダ...
欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分(特に手当項目)は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...
ご相談させて頂きます。
弊社は自社で物流センターを持つ流通会社ですが、休日の設定が、完全週休二日制(土・日)および祝日となっております。
しがしながら、物流センターは土・日も稼動しており、物流センター...
「賃金の減額は不利益変更」と言う理解はしていますが、賞与はどうなのでしょうか?
弊社の場合は、賞与規程はなく、労働組合と年間支給月数の協定を結び、管理職含む非組合員もその月数に準じて支給しています。
...
変形労働時間制についてご相談です。完全週休二日制を導入しており、季節的に所定労働時間を変更しない場合、変形労働時間制を導入するメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか?(振替休日を取得した結果...
人件費の見直しに色々と取り組んでいます。現行の賃金規程を改定することにより、一部社員が現在より賃金が減額します。労働組合員は取り敢えず先送りして、まず先に非組合員(管理職等)から実施するよう指示があり...
標題の件、ご質問させていただきます。
よく社内行事の強制参加について、いろいろと問題になったりしていますが、例えば社員全員を業務時間中の行為として、社内行事で初詣に参加させたいと考えています。
こ...
残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的にどのような残業禁止命令を発し、どのような運用を行えば、社員が残業をしなくなるのか、会社も残業代を支...
弊社賃金規則では、通勤手当支給に関し、
・通勤手当支給上限を25000
と謳い、9月に作成した運用ガイドラインでは
・通勤経路は指定サイト検索上最安ルートの金額適用とすると謳っております。
しかしな...
先日当社職員が交通事故を起こしました。就業規則では懲戒委員会にてその処分を決めることとなっております。内容からして懲戒解雇に相当する案件であった訳ですがこれまでの本人に対する評価及び期待度など考慮し減...
弊社では現在人事制度の改定作業を進めております。主な変更内容は職能資格等級制度を廃止し、役割等級(役割基準)のシングルレートに賃金体系を変更することと、コース別制度を取り入れ、賃金体系を職種別に設ける...
当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...
前回 平日から休日にまたいで勤務した場合の割増賃金計算の算出方法を質問させて頂き、0:00~は休日勤務として賃金を算定するというご回答を頂きましたが、
逆の場合、休日から平日にまたいで勤務した場合は0...
36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...
弊社では従業員の居住地及び独身・既婚の組み合わせにより、住宅手当を支給しております。割増賃金の算定より除外するためには、住宅に係る費用に応じた手当てでなければならないとありますが、上記の様な支給方法で...
賃金支払の5原則の1つに毎月払いの原則がありますが、
給与支給日が20日、給与締切日が月末の場合、1日~月末までの給与を翌月の20日に支払う場合。(例えば11/1入社の社員に12/20に支払う)
当社では、来年年間休日日数が減少します。その場合、基礎賃金単価が減少することになるでしょうが、日給月給制をしいている場合は、減少させてはならない、つまり、月例の基本給を増加させなければならないのでしょ...
割増賃金の基礎に算入しない住宅手当は住宅に要する費用に応じて手当が増減するものであるとのことですが、弊社では妻帯者に対し役職に応じて金額を定め、賃貸物件に居住するものには2倍の手当を支給しています(独...
社員が会社指定の公共交通機関を使わずバイクで通勤中に事故にあい、2ヶ月入院しております。退院後も通院等があるので会社在籍のままで自宅勤務を希望し最低賃金を保証するように言ってきているのですが会社はどこ...