賃金の相談 3286件「人事のQ&A」

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人事異動にともなう処遇変更

物流倉庫内作業の部署から飲食店厨房内軽作業の部署への人事異動にともない、職種別に賃金体系、水準が異なるため、給与の変更を通達いたしました。本人は了承し、異動に応じたのですが、1ヶ月後、やはり給与（固定...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

労働災害について

大変基本的な質問ですが、労災については、労基法上の賃金補償をすれば、労災手続をしなくてもよいものなのでしょうか。
当社社員が業務遂行途中に手にちょっとした怪我をし、本人がとりあえず治療費は全額立て替え...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

最低賃金について

地域別最低賃金（産業別も同様ですが）は、本社と支店が違う県にある場合、同じ会社でも異なった額が適用されるということでよいのでしょうか。それとも、本社所在地の最低賃金に統一したり、最低賃金の一番高い地域...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

契約社員・パート社員への評価賃金制度について

当社はコールセンターの運営を行っており、センターで働くパート社員・契約社員に対して商品受注数・受付コール数などの成果判定による賃金制度を取り入れています。
ただ、制度と業務の実態がリンクしていないため...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 301～500人）

時間外割増賃金の算定について

この度労働基準監督署の定期調査において時間外割増賃金の算定方法に是正がありました。

当社規定
月額給与（基本給）÷２２（日数）＝日額賃金
として算出しているのですが、事業場によっては月平均の就業日数...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

社会保険基礎届等

4月昇給制度があり、4月～6月の賃金に基づき等級計算をしております。その結果2等級ア
ップの者が数名おります。数名について随時改定の用紙に記入せねばなりませんか。全員定時改定の用紙を使った方が効率的と...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

最低賃金について

産業別最低賃金は、その会社の業種で決まるのでしょうか、それとも実際に従事する職種で決まるのでしょうか。
例えば、「精密機械器具」という業種に該当する会社の場合、職種が製造であっても営業であっても、「精...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

通常業務以外の賃金

例えば休日を利用した資格研修や資格試験に社員を参加させた場合、通常業務とは異なるという理由で手当（最低賃金以上の額）を設定することは可能でしょうか。会社としては給与が本来予定した労働ではないので、休日...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

給与体系の見直し

社内のプロジェクトで，給与制度と給与体系の見直しをすることになりました．
当面は諸手当の可否と水準，また年齢別・男女別賃金水準について検討する予定です．とりわけ，管理職については年俸制を導入することを...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

自動車運転者の時間管理と賃金について

自動車運転者の時間管理は一般労働者とは別の基準が設定してあります。
その中で、荷物待ち等の「手待ち時間」という時間がありますが、労働時間として取り扱うようになっています。
但し、賃金の扱いについては、...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

年俸制における欠勤の際の賃金控除について

当社では、年俸制をとっておりますが、年俸を12分割して支給している者と、毎月1/16を支給し賞与として2/16を2回支給している者の2通りの支給方法をとっております。
欠勤があった場合、月の賃金の単位...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

長期夏季休暇中の派遣社員賃金

よろしくお願いします。

当社では、夏季休暇を8/8～8/15まで一斉に取得する予定です。
その旨、お願いしている派遣会社の方へ連絡したところ、

労働基準法　第26条にて、
「使用者の責に帰すべき事...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

３６協定違反

労働時間短縮のためと公平を考え1日4時間、1月45時間、1年150時間、休日勤務2日と協定しています。
少数ながら1日４時間を越えるものがいます。所属長が認めた以上サービス残業になるので割増賃金は払っ...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

賃金表について

弊社は、1000人弱の機械製造・販売メーカーです。一般社員の賃金決定の制度見直しを考えておりますが、①総合職系統　②技能職系統　③一般事務職系統の３種類の賃金表の作成が必要でしょうか?また入社から定年...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

出勤停止時の賃金支給

当社は運送業を営む会社ですが、職員が出入り先の荷積み場で過失事故を起こし、多額な損害を出しました。又、お客様事業所より当該運転手の出入り禁止命令を受けております。会社では本人に対して事故の重大さを認識...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

休職の取り扱いについて

＜経過＞
・社員が昨年４月に通勤途上で加害事故を起こ　した。
・事故日から約２ヶ月は通常どおり勤務。
・２ヶ月経って異常を訴え病院で診察。
・結果、入院加療の診断。
・本人が労基署に通勤災害の申請。
...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

休日出勤を振替えた場合の時間外労働の扱い

初めてご相談させていただきます。
当社は病院内で特定の業務を委託契約で受託し、人材を雇用して病院内で業務を行っています。
業務の都合上、土曜日、日曜日、祭日の出勤を職員へ依頼することが少なくなくありま...

*****さん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

半日欠勤の取扱について

当社では、年次有給休暇について半日休暇取得を就業規則で認めており、午前休・午後休それぞれの出社・退社時刻も明記しています。しかしながら、欠勤については「原則として欠勤1日につき基準日額相当額を通常の給...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

有給休暇の金額について

有給を使用したときの給料ですが、月給制の場合は定額を控除せずそのまま支給することでよいと思うのですが、運送の関係の職場において、基本給や皆勤手当て等の月定額以外に「コース手当」という名目で配送のコース...

*****さん: 京都府／食品（従業員数 101～300人）

深夜手当の支払い

管理監督者も裁量労働制適用者も、勤務が深夜に及んだ場合は、深夜勤務手当の支払いが必要であると認識しています。
以前、管理監督者については、深夜勤務手当（時間単価×１．２５）のうち、「１」の部分は賃金に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

住宅手当の時間外手当算定について

当社は現在、社命により転勤した社員に対して住宅補助手当を支給しております。支給内容は対象となる社員が独身か既婚者か、または転居する地域によって異なり、金額は40,000～128,000円です。（他の社...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

住宅補助手当について

当社は現在、社命により転勤した社員に対して住宅補助手当を支給しております。支給内容は対象となる社員が独身か既婚者か、または転居する地域によって異なり、金額40,000～128,000円です。（他の社員...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

１年単位の変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制を採用する職場から、通常勤務の職場に異動する際、移動日時点で期間内の勤務時間を精算し、週４０時間を超えていれば、当然その分の割増賃金を支払うことになりますが、異動日の設定によっ...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

基本給・退職金の減額(1)

当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...

*****さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

役員報酬設定に当たって

弊社では、これまで役員に対しても一般社員と同基準で賃金を支給しておりましたが、このたび、役員報酬として支給基準および金額を決定しようと考えております。特に、税金や法定福利などについて、どのような観点か...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

裁量労働制適用者の勤務

裁量労働制適用者が、担当業務以外の業務に従事した場合の賃金の扱いはどのように解釈すればよいでしょうか。
（例えば、企画業務型裁量労働制を適用している社員が、人手不足のため工場での製造業務を担当した場合...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

休日出勤

十名の小型精密機器製造販売会社で、最近2代目（83歳）が病死して、私が3代目（46歳）を継いで頑張っているところですが、借金返済もあり、給料を抑えていますところへ、売上増加を目指して、4年前に営業マン...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 6～10人）

管理職を目指す職員を増やす方策について

もしかしたら社会的潮流なのかもしれませんが、当役所において、管理職を目指す職員が激減しております。役所はまだ年功的なところが多く、管理職であろうがなかろうが、生涯賃金に大した差がない（給料表の改正は人...

あっくんさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

基本給・退職金の減額

当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

成果主義・賃金システムの改定

現在、弊社（不動産業）の営業部員の給与制度は、「固定給+歩合給」ですが、毎月の歩合給の計算が非常に煩雑且つ矛盾点もある事から、今後は「固定+ボーナス給」への見直しを考えています。但し、今後の給与制度概...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 31～50人）