賃金の相談 3361件「人事のQ&A」

給与の口座振込指定先について

弊社従業員から給与支払先を配偶者名義の口座、あるいは一部を当該従業員の、残りを配偶者の口座へ振り込むようにとの依頼があります(別居中）。これは「賃金の直接払いの原則」違反となり問題が生じるのでしょうか...

*****さん: 兵庫県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

社会保険上の報酬となるもの、ならないものについて

当社では、社員持株会の会員には毎月の拠出金に対し、一定率の奨励金を支給しております。
この奨励金は、本人達の拠出金に加えて株の買付けに充てています。

この奨励金は、
◆所得税の課税対象
◆労働保険料...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

休職中の傷病手当金について

当社は医師の診断書による私傷病連続欠勤3ヶ月後、1年6ヶ月の休職となりますが、欠勤期間・休職後1年間は就業規則上、月給制対象者のみ基準内賃金が支払われます。
質問内容は、
①傷病手当金での労務不能の判...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

親会社への出向

子会社の事業再編で余剰の子会社社員を親会社へ出向させることを考えております。
出向者の人件費等は親会社が負担します。
賃金は、子会社が出向者に支払い、その負担分を親会社に請求します。
賃金水準は、当然...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 1001～3000人）

高齢者新規雇用について

この度６３歳、６６歳、７３歳の高齢者をパート社員として新規雇用することとなりました。雇用保険、社会保険への加入要件を満たすような雇用条件となるのですが、手続きで注意すべき点があればお教えください。
賃...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

扶養家族の個人情報について

いつもお世話になっております。

社会保険等の労務に関する個人情報について質問させていただきます。

当社では、個人情報の収集・利用について全従業員からあらかじめ同意書をもらっています。
その中では賃...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

労働者名簿・賃金台帳の事業場ごとの備え付け

基準法では「労働者名簿・賃金台帳を各事業場ごとに調製し、厚生労働省令で定める事項を記入すること」とあります。この場合、就業規則等は各事業場ごとに備え付け周知しなければいけませんが、名簿や賃金台帳も事業...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

懲戒による賞与メリットの減額査定

懲戒処分のガイドラインを検討しています。懲戒処分により、減給となり、同一事由により次回賞与のメリット分（評価による加算分）について減額査定となる場合には、その合計額が平均賃金の1日分の半額を超えた場合...

*****さん: 埼玉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

出向者とプロパー社員混在による考課・賃金はどうすべきか

弊社は、親会社からの出向社員100名が従業員です。
この度、プロパー社員を採用することになりましたが、賃金は親会社よりも低くする方針です。
給与規則・就業規則は親会社のものを社名だけ変えて印刷しただけ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

裁量労働制と遅刻・早退

裁量労働制を導入した場合、対象となる社員が労働時間の拘束を受けないので、勤務時間が他の社員と異なる場合があります。そのとき、遅刻・早退という概念はなくなり、給与計算において減額はできないのでしょうか。...

nkncさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 31～50人）

特別支給の老齢年金

再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

労働時間について

当社では休日勤務をした場合、休日勤務時間が８時間で１日の振替休日を付与しています。この振替休日は休日勤務した当月から次月末日までに取得するようしています。今月休日勤務をし、振替休日を１日付与し、この振...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

派遣契約における領収書の宛名について

はじめまして
派遣契約にて、派遣スタッフが使った経費（出張費・交通費・宿泊費等）について、
領収書の宛名を派遣元にするか、派遣先にするのか、ルールがあるのでしょうか。

経理からは、派遣先名での取得を...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 1001～3000人）

出向社員の専門型裁量労働制について

いつもお世話になっております。
専門型裁量労働制を導入している当社から、導入していない子会社に出向をした場合、該当社員に専門型裁量労働制を適用することは可能でしょうか。お教えください。よろしくお願いい...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

過半数労組と少数労組の取扱

過半数労組から新賃金制度の提案あり、少数労組はその提案になると賃金減少になる者もいて反対です。当方（会社）としては、過半数労組の提案で妥結したいのですが…この場合、少数労組が反対でも過半数労組が賛成な...

*****さん: 長崎県／その他業種（従業員数 11～30人）

給与誤支給による差額支給について

当社は以前、年齢給を支給しておりましたが、今回人事制度改正により年齢給を廃止することとなりました。その際、ある社員の年齢給を入社当初から誤って支給していた事実が判明しました。
会社で検討の結果、賃金の...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

賞与基礎額について

いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

フレックスタイム制の総労働時間過不足について

フレックスタイム制での総労働時間清算について教えてください。
労働時間に過剰があった場合、その清算期間内に過剰時間分の賃金を支払うことで清算しなければならないと伺いました。
次のような例ではいかがでし...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

入社まもなくの離職

中途の採用者で、入社してからわずか数日（10日未満）の勤務で職場放棄をしたり、退職を願い出る、ということがあります。その際、本人が、職歴として残るのを避けたいため、その労働分の賃金を受け取らず（給与を...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

賃金減給

アルバイトで不正を行ったものがおり、賃金を減給処分にする場合の注意点があれば教えて下さい。

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

最低賃金について

最低賃金について質問です。産業別最低賃金に定義されている「各種商品小売業」の定義はどのようなものでしょうか？労働局のHPでは、「衣・食・住にわたる商品を一括して、一事業場で小売する事業場で、飲食品を中...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

休日出勤の割増賃金について

時間外労働の賃金は、
所定出勤日の時間外は、
22：00まで　1.25
22：00以降　1.50　（翌5：00まで）
休日出勤日は、
22：00まで　1.35
22：00以降　1.60　（翌5：00ま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

年金全額受給かつ雇用継続給付受給の可能性

定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・１ヶ月の勤務日数を正社員の６０％程度とし、厚生年...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

傷病手当金について

傷病手当金がもらえる条件として、「連続した欠勤の4日目から支給」とありますが、その待機期間中の3日間は、会社が賃金等の支給をしなくてはいけないという義務はないとの事ですが、例えば、その3日間全て有給を...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

降格と減給

懲戒降格が規程してある前提において、懲戒降格行使の結果、懲戒前賃金よりも10%以上低減する場合、労働基準法の減給制限に抵触しますか？
あくまでも直接的減給ではなく降格した結果という点を鑑みてご教示くだ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

給与計算期間の変更

当社は現在前月16日～当月15日を1賃金計算期間とし、当月末日に給与を支払っています。
それを諸事情があり、月初～月末を計算期間とし、翌月15日払いに変更したいのですが、移行期間についてはどのような締...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

労災について

業務上、怪我をしてしまった従業員がいるので、労災にて療養補償給付と休業補償給付を申請しようと会社側は考えているのですが、本人が休業の部分については、年次有給休暇を使用したいと言っています。

おそらく...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

店舗閉鎖時の慰労金について

当社は、専門店のチェーン展開を行っている会社ですが、このところ、新規出店と併せて不採算店舗の閉鎖もさかんに行っています。（いわゆるスクラップアンドビルドというやつですね。）その閉鎖の際、他店に異動でき...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

傷病手当金受給時の待機期間について

弊社には、以前より「診断欠勤」という休暇の制度があります。内容は、医師の診断書を提出することにより、３日間は特別休暇（賃金支給あり）とすることができる、というものです。しかし、就業規則にも詳しい説明が...

*****さん: 愛知県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）