賃金の相談 3289件「人事のQ&A」

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派遣契約における領収書の宛名について

はじめまして
派遣契約にて、派遣スタッフが使った経費（出張費・交通費・宿泊費等）について、
領収書の宛名を派遣元にするか、派遣先にするのか、ルールがあるのでしょうか。

経理からは、派遣先名での取得を...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 1001～3000人）

出向社員の専門型裁量労働制について

いつもお世話になっております。
専門型裁量労働制を導入している当社から、導入していない子会社に出向をした場合、該当社員に専門型裁量労働制を適用することは可能でしょうか。お教えください。よろしくお願いい...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

過半数労組と少数労組の取扱

過半数労組から新賃金制度の提案あり、少数労組はその提案になると賃金減少になる者もいて反対です。当方（会社）としては、過半数労組の提案で妥結したいのですが…この場合、少数労組が反対でも過半数労組が賛成な...

*****さん: 長崎県／その他業種（従業員数 11～30人）

給与誤支給による差額支給について

当社は以前、年齢給を支給しておりましたが、今回人事制度改正により年齢給を廃止することとなりました。その際、ある社員の年齢給を入社当初から誤って支給していた事実が判明しました。
会社で検討の結果、賃金の...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

賞与基礎額について

いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

フレックスタイム制の総労働時間過不足について

フレックスタイム制での総労働時間清算について教えてください。
労働時間に過剰があった場合、その清算期間内に過剰時間分の賃金を支払うことで清算しなければならないと伺いました。
次のような例ではいかがでし...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

入社まもなくの離職

中途の採用者で、入社してからわずか数日（10日未満）の勤務で職場放棄をしたり、退職を願い出る、ということがあります。その際、本人が、職歴として残るのを避けたいため、その労働分の賃金を受け取らず（給与を...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

賃金減給

アルバイトで不正を行ったものがおり、賃金を減給処分にする場合の注意点があれば教えて下さい。

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

最低賃金について

最低賃金について質問です。産業別最低賃金に定義されている「各種商品小売業」の定義はどのようなものでしょうか？労働局のHPでは、「衣・食・住にわたる商品を一括して、一事業場で小売する事業場で、飲食品を中...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

休日出勤の割増賃金について

時間外労働の賃金は、
所定出勤日の時間外は、
22：00まで　1.25
22：00以降　1.50　（翌5：00まで）
休日出勤日は、
22：00まで　1.35
22：00以降　1.60　（翌5：00ま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

年金全額受給かつ雇用継続給付受給の可能性

定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・１ヶ月の勤務日数を正社員の６０％程度とし、厚生年...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

傷病手当金について

傷病手当金がもらえる条件として、「連続した欠勤の4日目から支給」とありますが、その待機期間中の3日間は、会社が賃金等の支給をしなくてはいけないという義務はないとの事ですが、例えば、その3日間全て有給を...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

降格と減給

懲戒降格が規程してある前提において、懲戒降格行使の結果、懲戒前賃金よりも10%以上低減する場合、労働基準法の減給制限に抵触しますか？
あくまでも直接的減給ではなく降格した結果という点を鑑みてご教示くだ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

給与計算期間の変更

当社は現在前月16日～当月15日を1賃金計算期間とし、当月末日に給与を支払っています。
それを諸事情があり、月初～月末を計算期間とし、翌月15日払いに変更したいのですが、移行期間についてはどのような締...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

労災について

業務上、怪我をしてしまった従業員がいるので、労災にて療養補償給付と休業補償給付を申請しようと会社側は考えているのですが、本人が休業の部分については、年次有給休暇を使用したいと言っています。

おそらく...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

店舗閉鎖時の慰労金について

当社は、専門店のチェーン展開を行っている会社ですが、このところ、新規出店と併せて不採算店舗の閉鎖もさかんに行っています。（いわゆるスクラップアンドビルドというやつですね。）その閉鎖の際、他店に異動でき...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

傷病手当金受給時の待機期間について

弊社には、以前より「診断欠勤」という休暇の制度があります。内容は、医師の診断書を提出することにより、３日間は特別休暇（賃金支給あり）とすることができる、というものです。しかし、就業規則にも詳しい説明が...

*****さん: 愛知県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

出向者の労災保険料

出向者（在籍出向）の労災保険料を算定する際の報酬額は、出向元から支払われる「実際の賃金額」を使用するのか、出向先から出向元に対して支払われる「出向料」を使用するのかについて、御教示頂ければと思います。...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

時間外割増賃金計算における手当について

いつも大変参考にさせていただいております。
ご質問ですが、弊社では、固定残業代として1ヶ月あたり30時間の残業代を予め支給しようかと考えております。（その際は賃金規程での明記と、給与明細書への明記が必...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

高年齢者雇用継続給付の考え方

お世話になっております。
相談ナンバー「A000784」の続きで質問させていただきます。

改正高齢法の施行により、賃金変更（減額）に併せて設計をする会社も多数あるかと思いますが、そもそもこの給付を受...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

高年齢雇用継続給付について

高年齢雇用継続給付について伺います。
この度、弊社元社員のの方から「高年齢雇用継続給付」について質問がありました。

既に退職された方なのですが、在職中に「高年齢雇用継続給付」の支給対象だったのではな...

*****さん: 岐阜県／フードサービス（従業員数 301～500人）

残業代の不払いについて

親会社から買収した子会社に出向している内務管理者です。
親会社総務部から残業代について下記のよな処理をするよう指示を受け困っています。何か良い解決策があれば教えてください。
就業規則に勤務時間：一日８...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 11～30人）

降給・解雇

営業成績が芳しくなく、事業の縮小あるいは方向転換を考えています。管理能力（部下の育成も含め）も無く貢献度もほとんどないマネージメント待遇の社員の降給もしくは整理解雇を検討しています。
就業規則には、
...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）

勤務時間帯別の手当について

当法人は医療機関で，１年単位の変形労働時間制を採用しており，週平均労働時間は38.5時間となっています．部署によっては３交替制勤務を行っており，1日の所定労働時間は7時間45分です．日勤，準夜，深夜の...

*****さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

文書の保存義務について

本部部署約１００、各営業拠点約１４０ほどの規模の会社です。
労基法の文書保存についてご質問があります。

労働基準法第１０９条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入・解雇、災害補償、賃金、その他労働関係に関...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）

時間外賃金（年俸制の場合）

弊社は年俸制で４０時間の時間外労働分が既に含まれたもの、とうたっております。４０時間を超えた部分は残業代という事でお支払いしております。従業員の意見交換会の際（外国人社員を含めた）、こんな形は日本だけ...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）

定年退職者の有休処理

４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

賃金台帳について

社員から自分自身の過去支払われた賃金を月ベースで見せてほしいという要求がありました。当然要求に答えるべきですか？よろしくお願いします。

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

遅刻者の時間相殺

遅刻をした社員の、他の日の時間外勤務時間を相殺し、時間外労働扱いとしないことは違法なのでしょうか。
例えば、ある日に1時間遅刻して出勤した社員について、別の日に1時間時間外労働をしていた場合、この1時...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）