賃金の相談 3289件「人事のQ&A」

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給与の地域格差

賃金制度の改定を検討しています。
その中で、地域格差をどう捉えるべきか、悩んでおります。賃金構造基本統計調査を閲覧しても、名古屋が金沢より低いなど、明確な根拠が作れないのです。その他、参考になる資料や...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

初任給について

お世話になっております。
初任給に関して質問いたします。

弊社での賃金計算期間と支払いは
「毎月1日から末日締め、翌月25日払い」としています。
よって、新入社員は1日に入社した場合、約55日間、
...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

自動車学校の賃金体系について

弊社、自動車学校を経営しております。給与体系は複雑であり、基本給は低く設定しているものの、合格したら自動的に退職までつく様々な資格手当（固定手当）のほか、教官として乗車すればするほどもらえる乗車手当、...

*****さん: 岡山県／教育（従業員数 101～300人）

全休時の手当の支給停止について

社員約500名の製造業の人事課の者です。
　今般、賃金規定の見直しを行っており、役職手当支給対象者が、1ヶ月まるまる休みをとった場合、役職手当を支払わないという条項を設けようと考えておりますがこれは法...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

割増賃金の除外賃金

割増賃金の基本となる賃金からは除外できるものがありますが、どのような基準で除外されるのでしょうか。また、次の場合は除外できるのでしょうか。
①住宅手当
　４０歳以上　５万円
　４０歳未満　２万円
②食...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

割増賃金の算定基礎について

当社では、公的資格の保有者に公的資格手当を支給していますが、この公的資格手当てについては時間外労働の割増賃金の算定基礎に含める必要があるのでしょうか。資格によっては8割以上の者が取得しているケースもあ...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

退職日確定後の有給付与について

当社のアルバイトで不正が発覚し、店長と話し合った結果、話し合い当日の８／３１にて退職ということで本人も了承しました。その後、退職届が提出されず、９／３０に本人が８／３１付の退職届を持って「有給が２０日...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

時間外勤務の算定基礎の範囲

当社は従前より、基準内賃金のうち、役職手当を算定基礎から除外
しています。今般社員の処遇改善を目指した専門職制度を導入し、基準内賃金として専門職手当てを設けることを検討中ですが、時間外算定基礎から除外...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

振替休暇の精算期間について

お世話になります。
振替休暇の精算については過去にも投稿があったようですが、振休の精算期間を2ヶ月以上にすると、賃金未払いになるとの指摘がありました。
なるべく振休を獲りやすくしているのですが、1ヶ月...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

有給休暇について

事業者が法律で定められた年次有給休暇のほかに有給の特別休暇を与えた場合、労働者が取得しなかったその特別休暇を賃金として請求することは可能ですか。

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

DTPデザイナーDTPオペレーターに合う人事制度

当社のクライアントは印刷業関連の会社で、現在人事賃金制度の構築を検討している最中です。特にDTPデザイナーやDTPオペレーターの処遇について、どうすべきか悩んでいらっしゃいます。将来的に中途採用を行う...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

スタッフ部門の賃金制度について

給与制度を、より業績に連動した成果主義的なものに改訂することを考えております。現状の評価方法・基準を見直し、情意評価的要素を極力廃し、業績と人件費の連動を目指しています。そのような考え方で、営業部門に...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

契約社員の組合加入について

お世話になっております。
契約社員が組合員になった場合、組合との団体交渉は契約社員1人ひとりごとに行う必要があるのでしょうか？
賃金改定等は、正社員の場合全体で交渉となりますが、契約社員はひとりずつ条...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

休日の出張

　当社は就業規則で土・日・祝日が会社の休日と規定しています。先日、土曜日に業務で出張した営業社員から、代休の申請が出されました。（営業には社内規定で残業手当はつきません。営業手当で対応しています）
　...

じんじさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

健診実施の際のパートの処遇

工場の事業規模が膨らみ、50名以上の事業所となり、パート社員（時給支払い）にも健康診断を今秋実施の予定です。健診受診の時間は賃金不支給でよろしいのでしょうか。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

暫定的な通勤手当

いつもお世話になります。

当社では、自動車通勤者には、社内の通勤手当規程にて定めた距離数による通勤手当を支給しております。
もうかれこれ10年近く、この額の見直しはしていないのですが、昨今のガソリン...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

継続雇用制度による再雇用社員との契約内容（勤務日・賃金）

当社は、番組制作等を社業とする会社で、社員は事務職を除いて、全てがカメラマンまたはディレクターという職種の会社です。勤務日、勤務時間が極めて不規則ですので、就業規則では、変形労働時間制や自由裁量労働制...

*****さん: 鹿児島県／マスコミ関連（従業員数 11～30人）

休業手当について

弊社では、関連会社へ在籍出向させている社員がおります。
その出向先との休日日数が異なり、弊社の方が少ない状況です。
出向している社員は、「弊社出勤日/出向先休日」の差分は
①弊社へ当日のみ帰社し、業務...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

給与の口座振込指定先について

弊社従業員から給与支払先を配偶者名義の口座、あるいは一部を当該従業員の、残りを配偶者の口座へ振り込むようにとの依頼があります(別居中）。これは「賃金の直接払いの原則」違反となり問題が生じるのでしょうか...

*****さん: 兵庫県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

社会保険上の報酬となるもの、ならないものについて

当社では、社員持株会の会員には毎月の拠出金に対し、一定率の奨励金を支給しております。
この奨励金は、本人達の拠出金に加えて株の買付けに充てています。

この奨励金は、
◆所得税の課税対象
◆労働保険料...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

休職中の傷病手当金について

当社は医師の診断書による私傷病連続欠勤3ヶ月後、1年6ヶ月の休職となりますが、欠勤期間・休職後1年間は就業規則上、月給制対象者のみ基準内賃金が支払われます。
質問内容は、
①傷病手当金での労務不能の判...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

親会社への出向

子会社の事業再編で余剰の子会社社員を親会社へ出向させることを考えております。
出向者の人件費等は親会社が負担します。
賃金は、子会社が出向者に支払い、その負担分を親会社に請求します。
賃金水準は、当然...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 1001～3000人）

高齢者新規雇用について

この度６３歳、６６歳、７３歳の高齢者をパート社員として新規雇用することとなりました。雇用保険、社会保険への加入要件を満たすような雇用条件となるのですが、手続きで注意すべき点があればお教えください。
賃...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

扶養家族の個人情報について

いつもお世話になっております。

社会保険等の労務に関する個人情報について質問させていただきます。

当社では、個人情報の収集・利用について全従業員からあらかじめ同意書をもらっています。
その中では賃...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

労働者名簿・賃金台帳の事業場ごとの備え付け

基準法では「労働者名簿・賃金台帳を各事業場ごとに調製し、厚生労働省令で定める事項を記入すること」とあります。この場合、就業規則等は各事業場ごとに備え付け周知しなければいけませんが、名簿や賃金台帳も事業...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

懲戒による賞与メリットの減額査定

懲戒処分のガイドラインを検討しています。懲戒処分により、減給となり、同一事由により次回賞与のメリット分（評価による加算分）について減額査定となる場合には、その合計額が平均賃金の1日分の半額を超えた場合...

*****さん: 埼玉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

出向者とプロパー社員混在による考課・賃金はどうすべきか

弊社は、親会社からの出向社員100名が従業員です。
この度、プロパー社員を採用することになりましたが、賃金は親会社よりも低くする方針です。
給与規則・就業規則は親会社のものを社名だけ変えて印刷しただけ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

裁量労働制と遅刻・早退

裁量労働制を導入した場合、対象となる社員が労働時間の拘束を受けないので、勤務時間が他の社員と異なる場合があります。そのとき、遅刻・早退という概念はなくなり、給与計算において減額はできないのでしょうか。...

nkncさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 31～50人）

特別支給の老齢年金

再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

労働時間について

当社では休日勤務をした場合、休日勤務時間が８時間で１日の振替休日を付与しています。この振替休日は休日勤務した当月から次月末日までに取得するようしています。今月休日勤務をし、振替休日を１日付与し、この振...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）