定期昇給の凍結解除
資格等級制度を基準とし、①年齢給②勤続給③職能給が基本給の会社です。２年にわたり定期昇給すべてを凍結しています。よって賃金規定の年齢給表、勤続給表と2年分ズレがある状態です。（例：40歳勤続10年の人...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1～5人）
賃金の相談
| フリーワード | 賃金 |
|---|---|
| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
|
|
|
育児休業中の社員が出社したら
育児・介護休業法で育児休業している社員が（6ヶ月目）が、1日だけ出社して働きま
した。（どうしても、彼女しかわからない仕事だったため）
この場合、1日分賃金を支払うのですが、社会保険料はどうなるのでし...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 5001～10000人）
割増賃金の算定基礎について（その２）
先ほどタイトルの件で質問させていただいたのですが、当方の操作間違いで解決済になっているようだったので再度投稿させていただきます。
前回の回答で割増賃金の算定基礎から除外できる「臨時に支払われた賃金...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
割増賃金の算定基礎について
現在、従業員が会社の指定した資格を取得したときに「資格手当」を支給しております。資格の種類により期間(3年～5年)を決めて、月額で支給しておりますが、この手当につき、割増賃金の算定基礎に含めるものな...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
時間外勤務について
管理監督者が法定休日以外の休日に出勤した場合、割増賃金の支払は不要だと思われますが、日給月給制下においては、割増ではないものの通常の賃金1日分を支払う必要はあるのでしょうか？
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
子会社への出向について
子会社従業員の教育・育成を目的に子会社へ在籍出向する期間、同じ業務を遂行しながら教育・指導の任務も持っているとの違いがあることを前提にお尋ねします。子会社プロパーと出向者の賃金・賞与水準に格差（例えば...
- ゆうさん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
欠勤した場合の賃金計算方法について
当社では欠勤した場合の賃金控除の計算の方法を以下のとおりとしています。
控除額＝基準内賃金×当月欠勤時間（7.5時間×欠勤日数）÷156時間（年間の総労働時間÷12）
しかし、この1月(出勤日15...
- *****さん
- 岐阜県／ 保険（従業員数 1～5人）
会社合併に伴う人事関係手続き
当社では、本年４月１日に向けてグループ内２社の会社合併手続きを進めております。
合併に当たり、人事関係の手続きとして、労働条件の整合（就業規則・賃金制度等）は進めておりますが、整合が終了後、従業員の同...
- ＭＯＭＯさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 501～1000人）
断続的な宿直又は日直勤務の許可申請書
断続的な宿直又は日直勤務の許可申請書について質問させて頂きます。断続的な宿直の許可を既に受けており、許可を受けた時の宿直の勤務に就くことが予定されている人数は10名で、その後人数が増減したり、人の入れ...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
派遣社員の採用
いつも参考にさせてもらってます。
派遣社員の採用についての相談です。
入社１０ヶ月の派遣社員がいます。
スキルも高く、勤務状況も良好で、職場からの「辞められたら困る。」との要請もあり正社員になってもら...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
年俸制の取扱について
日給月給制から年俸制へ移行した場合、労務管理面で変更されることはありますか？
欠勤については月例給与からその月の就労日数分の１を控除、賞与に相当する額は在籍期間より欠勤や休職期間等の日数を差し引いた在...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
所定内賃金と基準内賃金の違いをご教示ください
大変恐縮ですが、表題の件、数冊の人事賃金関連書籍や相談部門に問い合わせしてもしっくりした回答が帰ってまいりません。ぜひ明確な違いをご教示いただきたくお願いいたします。
- *****さん
- 大阪府／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）
社員の不利益変更になりますか？
現行賃金テーブルの一部変更を控えています。
現行は、各級で１～８号ランク設定してあります。今回、上位の２号を廃止し、併せて年齢部分と役職部分の支給割合を見直しすることになりました。これにより毎月、５０...
- *****さん
- 石川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
完全週休２日制導入に伴う残業手当計算
「隔週」から「完全週休2日制」になるにあたって、残業手当計算の基準となる「月の所定労働時間」を変更する必要は有りますか？
現在、187.5時間(7.5h×25日)ですが、184時間(8×23日)とすべ...
- satoさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）
雪の日の通勤について
南国では，めずらしい積雪の朝，遅刻者が続出しました．出勤できないからという理由で，年休を取る者もいました．
当法人は，不就労分の賃金は控除することになっているため，「遅刻になるんだったら，年休扱いにし...
- *****さん
- 熊本県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
総人件費管理について
当社では、今後総人件費管理について検討していこうと考えております。
総人件費管理導入に当たって、
・適正な人件費配分の仕方（労働分配率等）
・導入に当っての評価方法について
・賃金を成果連動方式にすべ...
- ＭＯＭＯさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 501～1000人）
外国人採用の賃金
外国人を正社員採用する際、賃金形態は日本人正社員と基本的に同じにする必要が法律的にありますか？
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）
人事白書を作りたいと思っています
当社は某情報・通信業界に属する一応正社員1000人規模の企業です。このたび直近のデータにて「人事白書」を作りたく、悪戦苦闘しています。①人員（退職率、平均年齢、平均勤続）②賃金③制度④賃上げ⑤手当⑥労...
- *****さん
- 大阪府／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）
残業禁止命令について②
以前、下記のような残業禁止命令に関する質問をさせて頂きました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的に...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
1年単位の変形労働時間の協定届の対象期間について
当社は各事業場（店舗）において、1年単位の変形労働時間制を採用し毎年協定届を届出ています。これまで対象期間を4/1～3/31として提出していましたが、当社の賃金締切日は、毎月15日のため店舗のカレンダ...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
日割控除の対象となる給与部分について
欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分（特に手当項目）は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...
- abe3さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
休日の削減について
ご相談させて頂きます。
弊社は自社で物流センターを持つ流通会社ですが、休日の設定が、完全週休二日制（土・日）および祝日となっております。
しがしながら、物流センターは土・日も稼動しており、物流センター...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 301～500人）
賞与の減額は不利益変更？
「賃金の減額は不利益変更」と言う理解はしていますが、賞与はどうなのでしょうか？
弊社の場合は、賞与規程はなく、労働組合と年間支給月数の協定を結び、管理職含む非組合員もその月数に準じて支給しています。
...
- *****さん
- 石川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
変形労働時間制について
変形労働時間制についてご相談です。完全週休二日制を導入しており、季節的に所定労働時間を変更しない場合、変形労働時間制を導入するメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか？（振替休日を取得した結果...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
賃金変更の進め方
人件費の見直しに色々と取り組んでいます。現行の賃金規程を改定することにより、一部社員が現在より賃金が減額します。労働組合員は取り敢えず先送りして、まず先に非組合員（管理職等）から実施するよう指示があり...
- *****さん
- 石川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
初詣の強制参加
標題の件、ご質問させていただきます。
よく社内行事の強制参加について、いろいろと問題になったりしていますが、例えば社員全員を業務時間中の行為として、社内行事で初詣に参加させたいと考えています。
こ...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 11～30人）
残業禁止命令について
残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的にどのような残業禁止命令を発し、どのような運用を行えば、社員が残業をしなくなるのか、会社も残業代を支...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
通勤手当の変更について
弊社賃金規則では、通勤手当支給に関し、
・通勤手当支給上限を25000
と謳い、9月に作成した運用ガイドラインでは
・通勤経路は指定サイト検索上最安ルートの金額適用とすると謳っております。
しかしな...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
懲戒の運用について
先日当社職員が交通事故を起こしました。就業規則では懲戒委員会にてその処分を決めることとなっております。内容からして懲戒解雇に相当する案件であった訳ですがこれまでの本人に対する評価及び期待度など考慮し減...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
人事制度改定にともなう報酬減額の移行措置について
弊社では現在人事制度の改定作業を進めております。主な変更内容は職能資格等級制度を廃止し、役割等級（役割基準）のシングルレートに賃金体系を変更することと、コース別制度を取り入れ、賃金体系を職種別に設ける...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 301～500人）