会社を解散する時の社会保険関係の届け出の時期
今年の6月30日で会社を解散することになります。（解散日 6月30日）
その後、解散事務を行うために、事務員が10月末日まで残って業務を
行うのですが、その時の社会保険関係の廃止等の手続は何日付で行え...
- kyahyuuさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
給与の相談
男性の育児休暇、子の看護休暇、時短勤務推進について
いつも参考にさせて頂いております。
男性社員１名から育児休暇または時短勤務の相談がありました。
が、いずれを利用するにしても給与が無給となることから、本人と
しては、現在ある会社の福利厚生制度（フ...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
職務手当の減額について（不利益変更か）
お世話になっております。
営業所を統合する過程で職務変更となった管理職(20名)に対し、給与水準が下がることを
回避するために差額を「調整手当」として暫定的に支給しております。
○「責任者→代理」、...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
社員留学中の勤務時間の扱いについて
社員を外部の学校や研修機関に派遣する場合、
その者は、労働基準法に定める事業所外労働者として、
自社の所定労働時間で勤務したものとみなして問題ないでしょうか。
前提条件は以下の通りです。
・派遣期間...
- まるさん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）
月途中退職の社員に1ヶ月分の給与を支給する際
標題の件でご相談させていただきたく、よろしくお願いいたします。
月の途中(29日)で退職する社員がいますが、
日割り計算ではなく、退職月の月給をまるまる支給するようにとの話になっており、
その際の注...
- スエコさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
一箇月単位の変形労働時間制におけるアルバイトの賃金計算
いつも参考にさせていただいております。
この度、アルバイトにも一箇月単位の変形労働時間制を適用することになり、賃金計算について確認させてください。
例） N月の法定労働時間：171.4時間
ア...
- munashioさん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
兼務取締役と取締役の違いについて
兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか？
当社の兼...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
出向者の人件費負担について
グループ会社より出向者を受け入れるにあたり、出向者の給与は出向元が本人に支払い、出向先である当社が人件費相当額を出向元に戻入する予定です。
この場合、出向先に戻入する人件費相当額が、本人の給与より多く...
- *****さん
- 静岡県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
派遣社員の出向社員としての受入可否について
弊社はグループ会社より派遣社員を受け入れております。派遣社員の業務が自由化業務であるため、派遣期間は原則1年、最長3年間となると思います。期限到来後も当該派遣社員が必要であるため、直接雇用を検討しまし...
- *****さん
- 静岡県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
社員の減給の基準
いつもお世話になっております。
営業部の社員に自分勝手で周りのスタッフに迷惑ばかりかけている社員がおり、４度にわたり
聞き取り面談と会社からの業務改善命令を出しましたが、結果、殆ど改善は見られず、将...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
有休消化中の転職先での就業
採用が決まった方の中には、現職の退職時有休消化期間中に転職先で就業を開始することを希望する方がいますが、こういう要望に応える際の注意点はどのようなものがあるでしょうか？例えば、4月末で退職予定の人が4...
- supersalarymanさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
出向社員の給与について
何時も参考にさせて頂いております。
さて、子会社から親会社への出向があり、その際の就業時間の差分（親会社の方が15分長い）について
本人へ加算し支給すべきかお聞きしたく存じます。
- たけやんさん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）
日給者の手当て割合いについて
当社では土木作業従事者や嘱託後の再雇用ダンプ運転手を対象に給与体系を日給と定めております。その日額は８，０００円から１３，０００円の範囲で運用していますが、この日給を 基本日額と職務手当てと定義して、...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
事業所閉鎖に伴うパート労働者の雇止めについて
100名以上のパート労働者が勤務する事業所（物流倉庫）が、8月末に閉鎖になる見込みです。事業は遠方にアウトソーシングされるため、自社での雇用継続や請負先での雇用も難しい状況です。
まもなく雇用契約更新...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
寮の住込み管理人夫婦の家賃
独身寮の管理人夫婦は嘱託社員として雇用して寮の一角に住込みで働いています。給与は基本給１本で夫婦それぞれに支給しております(夫３０万円、妻９万円程度)。なお現在家賃分は控除しておりませんが問題ありませ...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
36協定の締結について
いつもありがとうございます。
さて、そろそろ36協定の締結時期が近づいてきておりますが、
弊社では本社、及び大小40近い支店、営業所で構成されており、これまで
事業所毎に36協定を締結し、各労基署に提...
- *****さん
- 福岡県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
インフルエンザの就業禁止について
いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。
さて、本日はインフルエンザの就業禁止について質問をさせていただきます。
弊社は高齢者福祉の事業を展開しておりますが、季節柄インフルエンザ...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
嘱託社員に部長職任命は可能でしょうか？
いつもお世話になっております。
この度、部長職社員Ａが間もなく60歳定年を迎えるため、定年後継続雇用（弊社では時給制度）を検討しました。
しかし欠員となる部長職を引き継げる者がいないため、社員Ａを嘱...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
部下無し管理職の減給（専任職導入）について
御世話になります。
当社では人事制度の変更を検討していますので、
ご相談させていただきます。
具体的には、「部下なし管理職」が数多くおり
役割に見合わない給与が高止まりしていることを是正するために...
- ダイさん
- 大阪府／ 医療機器（従業員数 101～300人）
給与明細書のペーパーレス（電子）化
弊社では、紙代のコスト削減・省資源化などのため、給与明細書のペーパーレス（電子）化を
検討しております。
方法は、セキュリティを確保したうえで、イントラネット画面からの閲覧を検討しておりますが、
Ｉ...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
人事部が会社の利益に貢献するには
人事部は、会社の利益に貢献しない部署といわれていますが、
なんとか純粋に利益を作り出すことをしたい。
（給与制度の変更により人件費を抑えた等の支出の削減ではなくて。）
で、思いつくのは
・助成金
・...
- ヘイヤさん
- 埼玉県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
退職勧奨に応じず就業もしていない従業員への給与支払について
いつも参考にさせていただいて助かっています。
昨年4月に人事担当として今の会社（小さい外資系IT）に入社しました。
業績はあまり芳しくなく管理・営業部門では定期的に人の入れ替えをして、
秋の新年度（...
- disgasさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
青年海外協力隊参加中の給与（所得税）について
いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速ですが、非居住者（青年海外協力隊）の給与についてご教示下さい。
この度青年海外協力隊に参加する社員がおります。
対象者は約３ヶ月の派遣前研修ののち、...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
管理監督者への介護支援制度
「短時間正社員制度」を運用しています。育児・介護の事由に対して短時間勤務を認めるもので、介護目的の場合には、要介護者1人につき最長3年間の短時間勤務を可能にしています。
現在この制度では、管理監督者...
- *****さん
- 岐阜県／ その他業種（従業員数 301～500人）
日給アルバイトの時給計算
来月より日給８０００円、月～土曜の週６日、１日７時間実働のアルバイト雇用契約を結ぶとして
この場合、残業無しで勤務した場合、一週間で４２時間勤務することになるのですが、給与を支払う
場合、一週間分は８...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
随時改定時における欠勤日数の処理方法について
以下、教えていただけますでしょうか。
当社は末締め(当月24日支給)で給与を支給しており、当月欠勤分については、
翌月給与から控除しています。
11月に給与改定が行われたため、11月・12月・1月の...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
産前産後休暇と私傷病休暇での給与の扱いの違いについて
手前共で産前産後休暇と私傷病休暇での給与の扱いについて調べたところ、産前産後休暇は無給として健康保険からの出産手当金を受ける形が多い一方、私傷病休暇は有給として健康保険からの傷病手当金を受ける形は少数...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
代休の違反行為とは
代休は、労基法上の詳細説明はないと解釈しております。
当社の給与は１日～３１日締めで支給日は翌月１５日です。
この月間中の土曜日に休日出勤（８Ｈ)した場合、代休は３１日までに取得しないと違法でしょうか...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
休業中の社員へ、情報提供や研修の開催をする場合について
育児休業者に対して、会社の情報を定期的にメールで配信をしたいと思いますが、
休んでいる社員に会社の情報を提供することは、仕事を振っているととらえられ、労基法等に触れますか？
また、復帰前に研修やセミ...
- ウィさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）
法人理事かつ労働者の急な休辞職に損害賠償支払い義務はあるのか
初めてお世話になります。
家族経営で父が理事長、母と私が医療法人理事を務めております。
昨年から、加齢と体調不良より理事長自身の勤務が不可能になりました。
法人借金未返済分がある上に、営業内容が医療...
- clinicさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）