給与の相談 4225件「人事のQ&A」

買収に伴う人事制度別運用について

この度、弊社の英国本社が買収した会社の日本子会社の社員を受け入れることとなり、現在「労働条件」の最終調整を行っております。
本社側より、受け入れ社員については、現行の弊社の評価制度及び給与制度を適用せ...

****jinjiさん: 東京都／機械（従業員数 51～100人）

欠勤の許容範囲

弊社の勤怠管理の甘さを露呈するような相談でお恥ずかしいのですが、一般的及び法的に、有給を使い切った後の欠勤をどこまで認めるべきかについて、ご意見をお聞かせ下さい。

ここ10数年勤怠管理が甘くなってし...

*****さん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

育休復帰後の部署異動について

お世話になります。

出産育児休業後の復帰についてご相談させて頂きます。

管理栄養士である当事者は、休業前は、その部署では中心的役割(主任)を担って

おりました。

当事者が、休業に入り、人員補充...

taka001さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

平均賃金の考え方

営業職の人材の平均賃金の考え方を教えてください。
過去三ヶ月の給与が下記の場合、平均賃金の額どうなりますか。
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1...

GENSYUさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1～5人）

欠勤控除の計算方法について

いつもお世話になります。
今回は、欠勤控除の計算について教えて頂ければと思います。

弊社はタクシー業であり、乗務員の賃金は実質歩合制をとっています。
欠勤控除についての計算は、

　月額賃金÷１ヶ月...

ゴマエモンさん: 静岡県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

手当減額について

給与改定に伴い、基本給については減額を考えておりませんが、仕事とは直接関係のない手当は、廃止を考えております。労働法等で何か問題はありますでしょうか？
月額給料全体の支給に対し、どのくらの減額が生じる...

*****さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

賞与算式について【給与按分と業績按分】

現在、賞与算式を作成している中で、

1　給与案分(50%)

2　部門業績按分(50%)
で作成予定予定です。

賞与原資の出し方としては、
各部署それぞれ賞与予算があるので、

その合計です...

*****さん: 大阪府／不動産（従業員数 101～300人）

等級ごとの時間外手当

いつもお世話になっております。

基本的な質問で恐縮ですが、時間外手当に関して下記の
質問があります。

・時間外手当ですが、個々人の月額給与によらず、下記のように
　等級毎などに一律にすることは問題...

Y＆Cさん: 兵庫県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

すでに退職した者へ、社内通貨の換金をすべきかどうか

すでに退職した者へ、社内通貨の換金をすべきかどうか、でご意見をお伺いしたいです。

■状況
・数年前から社内通貨制度を開始。
・制度説明時に、換金できる旨を伝えている。その他の還元方法はない。
・給与...

teryteryさん: 東京都／化粧品（従業員数 51～100人）

扶養家族の考え方について

社会保険における扶養家族の要件の1つに「年間収入」が130万円未満というのがあるかと思います。
例えば、従業員の奥様が1月～3月まで給与として50万/月の収入があった場合、仮に4月から無職となったとし...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

家族手当の支給対象について

当社給与規定（家族手当）では、「家族手当は、所得税法上の扶養家族として届け出て認められた者のうち、次の者に対して支給する。（１）配偶者（２）満２２才以下の、在学中で無収入の子
ただし、（２）については...

jinjinさん: 東京都／医療機器（従業員数 301～500人）

休暇、休業、休職について

いつもありがとうございます。

就業規則に記入すべき内容の
休暇、休業、休職を簡単に下記のとおり整理しました。

休暇(年次有給休暇、産前後休暇、生理休暇、介護休暇、慶弔休暇、母性健康管理のための休暇...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

勤怠締め後に発覚した入力モレの扱いについて

弊社の勤怠は、毎月月末締めになるのですが、
締め日以降に休日勤務の入力モレがあったとの申出がありました。

給与については、休日勤務手当を支給しようと考えておりますが、
勤怠の扱いについては、どのよう...

*****さん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

メンタル不調者の復職可否判断

お世話になっております。
メンタルヘルスで休職している者の復職可否判断について教えてください。

休職者から主治医による復職可能の診断書が提出された場合、当社では
産業医との面談を実施のうえ、人事が最...

s/hさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

期末手当ての取りあつかい

3～5万円の期末手当を支給する場合、社会保険上の取扱は、給与とは別個に期末賞与として支給すべきでしょうか。3月給与に臨時手当として計上してかまわないでしょうか。

もし、3月給与に臨時手当として計上し...

*****さん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

役員報酬の損金算入

当社の役員報酬は毎月一定金額を支給する「定期同額給与」として損金に算入しています。
このたび、役員が統括する部門で部下の不祥事が発覚し、当該役員も上長責任を課せられることとなりました。また、経営トップ...

マッハンさん: 岐阜県／通信（従業員数 11～30人）

退職時有休消化中の他社就業

お世話になります。この度、採用予定者から現職の有休消化中に当社に2週間出社して勤務を開始したいとの要望が来たのですが、次のように対応することで問題は無いでしょうか？理由は少しでも年収を確保したいという...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

有給休暇、また完全週休2日制についてご相談お願いします。

いつもお世話になっております。

まず、完全週休2日制にういてご質問させていただきます。
弊社は韓国の会社で、今回日本に支社を設立しました。
そして弊社は週5日勤務制、つまり完全週休2日制を採用してい...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

雇用契約書の内容と、退職金に関する質問

いつもお世話になっております。

二つの質問がございます。

一つ目は、雇用契約書に関してです。

まず、雇用契約書の項目である、仕事の内容なんですが、これって社員が自分で記入するものですか、
じゃな...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

常勤役員の定年とそのごについて

定年を迎えた役員がいます、定年後役員を辞め体が続く限りは努めていただけるとの本人談なのですが、給与体系等どのようにしたらいいのか検討中です、税理士曰く「通常報酬は役員時の半分もしくはそれ以下では？」と...

utouiさん: 秋田県／電機（従業員数 11～30人）

社員からパートになった従業員の随時改定について

いつも大変参考にさせていただいております。
社員からパートになった従業員の随時改定についてです。

家庭の都合で、通常の勤務（週5日40時間）からパート（週3～4日30時間以上）に
変更になった従業員...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

海外子会社社員の転籍

海外子会社の社員を日本親会社に転籍する場合の給与はどのように決めればよいでしょうか？
何か事例等があればお願いします

　現在、韓国の子会社の社員で、上海の販売子会社に出向している方を将来のグループ幹...

ホソノリさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）

改正高年齢者雇用安定法と定年時の病欠者、休職者

制度の改正に伴い経過措置を適用した就業規則の改正を急いでいるところです。当社は定年後は関連会社へ移籍し１年ごとの有期雇用になります。
給与基準・退職金・賞与・慶弔金以外はほぼ同じ規定になっています。
...

*****さん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

一方的な退職意思表示をしてきた社員への対応

いつもお世話になっております。
連絡なく欠勤し、その後郵送で退職届を送ってきた社員がおります。
給与支払について弊社は銀行振り込みをしており就業規則上でもそのように定めておりますが、振込みを止めて本人...

総務部さん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

支店における３６協定の取扱いについて

いつもお世話になっております。
本社以外の事業所における３６協定の取扱いについて教えて下さい。

３６協定はそもそも、以下の通りに扱うと理解しております。
・原則として、各事業所単位で締結し、各事業所...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

海外研修生の所得税課税について

弊社では１年間の海外研修制度で若手社員を海外現地法人に送り込んでいますが、所得税の課税について教えていただきたいことがあります。

次のような方法の場合、所得税はどこで課税されるのでしょうか？
・派遣...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

管理職区分を変更する場合の手続きについて

当社は従業員数30数名の会社で、部長・次長・課長・主任・一般社員の5つの職位区分に分かれており、課長以上を管理職としています。課長以上には時間外手当がつかないことから、課長と主任の給与に差をつけていま...

planさん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

給与規定の改定と一部従業員の給与減額

今般、社長の指示で給与テーブルの見直しを行うこととなりました。
これにより、現行のテーブルよりも低い水準となりますが、現行の給与は保障する予定です。
しかし、今後５５歳に達する従業員については新テーブ...

マッハンさん: 岐阜県／通信（従業員数 11～30人）

月60時間超の時間外計算について

月60時間を超過する時間外労働について、2割5分の割増額を支給する必要がありますが、月60時間の累計の対象となる時間数を確認させて頂きたく投稿致しました。

累計の対象となる時間は、日々の時間外数（8...

牙突さん: 滋賀県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

現地採用における、給与計算について

今後、海外進出を検討しており、現地で採用した社員への給与支払いが発生いたしますが、
日本において専門のスタッフ、もしくは相談できる方がいるのがベストだと考えています。

海外で採用を始める場合、給与支...

HR11223344さん: 東京都／保険（従業員数 10001人以上）