年次有給休暇の相談 534件「人事のQ&A」

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年次有給休暇年５日義務化の就業規則と労使協定について

いつもお世話になっております。

先般、厚労省で表題の件に係るリーフレットが公開されましたので、改めて就業規則と、それに伴う労使協定内容を考えてみました。
会社の意図としては「従業員には自発的に５日以...

零細総務さん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

有給休暇消化義務について

毎々お世話様です。
４月から施行される有給休暇の消化義務についてですが、現在社内で準備を進めているところです。
しかし、その都度疑問点が湧いてきて中々進捗しませんのでご質問させて頂きます。

①弊社は...

ｋａｎｄｔ１７さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 31～50人）

年次有給休暇取得義務化の対応について

有給取得義務化の対応についてご教示ください。

事例で申し上げます、よろしくお願いします。

（例）
2019年3月15日から2020年3月14日まで育児休業等で休職されていたとします。

弊社で...

jindaさん: 栃木県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

年次有給休暇一斉付与の場合の時効

新年明けましておめでとうございます。
昨年、大変お世話になりました。誠にありがとう御座います。
今年も宜しくお願い致します。

早々相談させて頂きたい事があります。
弊社では、年次有給休暇の付与は1月...

Zeroさん: 大阪府／不動産（従業員数 31～50人）

退職予定者の年次有給休暇消化について

　いつも参考にさせていただいております。

　このたび、年度更新をしている有期雇用職員の一人から退職の申出がありました。
　当該職員は繰越分を含めた年次有給休暇が26日残っており、申出者としては退職願...

nandemoyaさん: 長野県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

年次有給休暇の計画付与について

いつも、お世話になっております。
当社は、夏季休暇制度を設けておりません。
従業員に有給休暇の使用を奨励して、夏季休暇を取得させた場合、カウントできますでしょうか。
もし同じ日に集中し、結果的に全社休...

大阪の亀さん: 大阪府／機械（従業員数 11～30人）

通勤定期代に変えて、勤務日数にあわせ翌月実費額の支給について

お教え願います、当社では、給与規定により通勤手当を支給しております。
基本的な考え方は、「通勤手当は、本人の主たる住居の最寄り駅から勤務事業場の最寄り駅に至る
６ヵ月間通勤定期乗車券代を支給します。」...

KB1さん: 千葉県／電機（従業員数 301～500人）

就業規則における休日の変更について

お世話になっております。
就業規則における休日の変更についてご教示いただければと思っております。

現在、交代勤務、１ヵ月変形労働時間制採用の医療施設の職場です。

現在の就業規則の「休日」の条文は以...

総務一郎さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

年次有給休暇の年５日消化義務と繰越日数について

いつもお世話になっています。
表題の件についてご教授ください。

年次有給休暇（以下「有休」とします）の消滅時効は付与日から２年とされているところですが、年５日付与義務が生じた後、繰越日数との関係はど...

零細総務さん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

有給休暇の斉一的取扱い・分割付与について

お世話になっております。
掲題の件でご相談させてください。

斉一的取扱いや分割付与の適用要件について
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panda711さん: 神奈川県／印刷（従業員数 6～10人）

中途社員の繰り上げ付与と年次有給休暇の時期指定義務について

お世話になっております。

まだ、具体的な事項が分からない中のご相談となりますが、
下記それぞれの認識が正しいかご相談させていただきたく記載させていただいております。

１．基準日の考え方
　　現在、...

夜更しフクロウさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

働き方改革：年次有給休暇の付与義務について

働き方改革の改正法に伴い、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し5日の付与義務が会社に課せられることになりますが、「有給休暇」の定義、考え方について質問です。

弊社の場合、
①　通常有給休暇（...

YWNCさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

年次有給休暇と給与計算

弊社は、日給月給制であり、1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しています。
次年度から年次有給休暇の一部取得義務化を控え、検討を進めています。
例えば、ある月の所定労働時間が177時間。公休日数が9日。こ...

林太郎さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 101～300人）

年次有給休暇5日消化義務に関わる個別対応について

お世話になっております。

2019年4月の年次有給休暇の取得義務化にあたり、質問致します。

弊社では、現在年5日取得できていない社員は全体の5％となっています。
そこで、下記内容の個別対応を検討し...

けろけろよんさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 3001～5000人）

年５日取得義務化の「年間」の考え方について

いつも参考にさせていただいております。

平成３１年４月１日から年間10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、会社は必ず年間5日は有給休暇を取得させなければならないことが義務となりますが、この場合...

**匿名希望**さん: 山形県／その他業種（従業員数 11～30人）

有給休暇義務化による個人別付与（誕生日休暇）の設定について

お世話になります。
いつも助かっています。
表記の件について、誕生日に有給休暇取得を以下の文面で会社カレンダーに明記して取得してもらいたいと考えています。
「年次有給休暇の計画的付与制度導入により社員...

管理総務部さん: 新潟県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

時間単位年休について

いつもお世話になっております。
当社では次年度4月から時間単位年休の導入を検討しています。

勤務時間等は次のとおりです。
　所定労働時間：1日7時間40分（午前3時間20分、午後4時間20分）
　始...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

平成31年4月以降の年次有給休暇の取得について

いつもお世話になります。
来年の4月以降の有給休暇について質問させてください。
当社の有給休暇の基準日は3月16日と9月16日で、有給休暇の消滅時効は2年であることから、古い年度のものを先に消化するよ...

にっさんさん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

有給休暇の付与義務について

お世話になります。

来年４月から始まる有給休暇の付与義務について質問がございます。

有給休暇の付与義務は「年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者」が対象になるとあります。

アルバイトについ...

oonanaoさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

働き方関連法案における管理・監督職

働き方改革関連法が制定されます。

平成31年4月1日以降は年次有給休暇の時季指定義務が発生します。
月100時間以上の残業が規制されます。

年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対して...

HR担当者さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

年次有給休暇の取得奨励日について

いつもお世話になります。
初歩的な質問で申し訳ありません。
働き方改革法案の成立で来年より年次有給休暇（以下、年休）の５日間の取得が義務付けれます。
弊社においては、年休の取得は平均で１１日／年間で平...

次朗さん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

年次有給休暇の５日取得の考え方について

標記の件で、ご教授ください。
来年度から、年次有給休暇の５日取得が義務化されますが、この有給休暇は半日の有給休暇を含めた５日間と考えても良いでしょうか。
極端ではありますが、半日有給休暇を１０日間取得...

南の鷹さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

年次有給休暇年５日消化義務に係る就業規則改定について

いつもお世話になっています。
まだ先のことではありますが、来年４月の法改正に併せた就業規則改定準備をしています。（以下、年次有給休暇は「有休」と表現します）

上司や経営陣と相談して、
「突発的に忙し...

零細総務さん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

夏季休暇と有給休暇について（働き方改革関連法対応）

働き方改革関連法が制定され、平成31年4月1日以降は年次有給休暇の時季指定義務が発生します。

現在、正職員に対しては年間20日の有給休暇のほかに、6月~10月の間で取得できる夏季休暇を4日付与して...

HR担当者さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

計画的付与が困難な事業所にできる年次有給休暇５日消化義務達成

いつもお世話になっています。

来年４月から、年次有給休暇（以下「有休」）の５日消化義務が始まります。
確実に消化させるために最も有効なのは計画的付与だと思いますが、私の勤め先では突発的に忙しくなるこ...

零細総務さん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

保存休暇の取得日数を年休取得率に含めることについて

当社には時効となった年次有給休暇を、使途を限定して使用できる保存休暇制度があります。
この休暇の使用実績は年次休暇取得率を計算する時に年休取得実績に含めてもよいでしょうか。
保存休暇の出元は年次有給休...

mazunaさん: 大阪府／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）

年休取得で賞与減額されるのは問題ないか

弊社はお客様企業への技術者派遣サービスをメインに事業をしております。
平日は基本的にお客様企業での作業となるため、帰属意識を持って頂くために
祝日がある土曜日を営業日として、社員を全員集めて定例会議を...

マツダさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

年次有給休暇の時間単位の付与について

年次有給休暇の時間単位の取得について社員から要望があった場合、会社がこれに応じることは必須なのでしょうか。拒否することも可能なのでしょうか。
育児中の社員など取得目的による制限は不可となっている以上、...

toyojinさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

年給の計画的付与について

厚労省の資料の文面において、下記の記載があります。

「使用者は、 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日ついて毎年、時季を指定しなけばならないこととする。
（労働者の時季指定や計...

ハイドバイドさん: 大阪府／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）

年次有給休暇の取得義務について(19年4月施行)

平素は大変参考にさせていただいております。

働き方改革法案に伴う、年次有給休暇の取得義務への対応を検討しております。
理解が足りておらず、初歩的な質問で恐縮ですが質問させてください。

弊社は、夏季...

Noggyさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）