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働き方改革：年次有給休暇の付与義務について

働き方改革の改正法に伴い、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し5日の付与義務が会社に課せられることになりますが、「有給休暇」の定義、考え方について質問です。

弊社の場合、
①　通常有給休暇（勤続年数に応じ毎年12日～20日付与）
加えて
②　7月～9月の間に3日間自由に取得可能な夏季休暇(有給）
③　年12日の傷病休暇(有給）
④　毎年12月に1日会社が指定する創立記念日休暇（有給）
と大きく4種類の「有給休暇」があります。

今回の法改正で対象とする「有給休暇の時期指定5日間」で適用できる有給休暇の対象範囲は、

A：①の有給休暇からのみ5日時期指定・計画付与
B：①～④すべてを「有給休暇」として考え、その全体の中から5日間時期指定・計画付与が可能
C：②の夏休み時期指定3日＋他2日間を①から時期指定・計画付与＝計5日
D：②の夏休み時期指定3日＋他2日間を①＆④から時期指定・計画付与＝計5日
E：その他の考え方

どのような解釈で対応すべきがご教示頂けますでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2018/11/21 12:09　ID：QA-0080559

労務・法務・安全衛生

YWNCさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

Aの考え方で①のみが、毎年５日指定付与の対象です。

ただし、労働者が申し出た日数および計画的付与分の日数は５日から差し引いた日数が指定付与する日数となります。

例えば、有休申請分が２日、計画的付与分が２日あるとすれば、会社が指定付与するのは１日分となります。

投稿日：2018/11/21 15:30　ID：QA-0080572

相談者より

ご教示ありがとうございました。

投稿日：2018/11/21 16:46　ID：QA-0080580大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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有給付与

①が法律が定めた有給休暇で、それ以外は特別休となります。対応はAです。

投稿日：2018/11/21 16:00　ID：QA-0080574

相談者より

ご確認ありがとうございました。

投稿日：2018/11/21 16:46　ID：QA-0080579大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、5日の時期指定義務が課せられるのは、労働基準法上の年次有給休暇になります。つまり、たとえ有給扱いの休暇であっても、会社が任意で設定される休暇については含まれません。

従いまして、夏期休暇等の各種休暇については５日指定の日数に含まれませんので、Ａの通常の年次有給休暇のみが対象ということになります。

投稿日：2018/11/22 20:03　ID：QA-0080620

回答が参考になった 0件

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