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結婚後の旧姓使用を認めている企業の割合

結婚後の旧姓使用を希望する女性がおり、制度とするために、他社でどれくらいの数の企業が認めているのかを数値で把握したいと考えています。国が認めている事は認識しておりますが民間企業ではどれくらいの企業が制度化しているのか教えてください。また取締役がなかなか認めてくれないのですが、一般的な会社はどのような考えで制度化しているのでしょうか。説得できる資料を探しています。

  • *****さん
  • 愛知県
  • 化粧品
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2007/09/03 19:10
  • ID:QA-0009583
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2007/09/04 19:08
  • ID:QA-0009607

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、私の知る限り国内全企業を対象とした統計調査はございませんので残念ながら明確な回答は出来かねます。

但し、労務行政研究所が2004年度に行った調査によりますと、調査対象企業260社のうち45%の企業が仕事上旧姓使用を認めており、2001年同調査時の30.6%に比べても明らかに増加しています。

旧姓使用は優秀な女性社員の獲得及び定着にプラスとなりますので、今後労働者人口が減少し、かつワークライフバランスの考えが広まっていく中で男性社員中心といった古い考え方や体質を変えていく事は、企業の発展を考えていく上でも避けて通れないものと断言できます。

会社上層部を説得する場合には、単に数字を挙げるだけでなく、そうした社会の大きな流れや企業にとってのメリットを自信を持って進言することが大切です。

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参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2007/09/04 20:38
  • ID:QA-0009612

オフィス代表

ご返事有難うございます

こちらこそご返事頂き感謝しております。

「労働者人口の減少、ライフワークバランスの流れを説明してもなかなか理解されない」ということですが、取締役の反対の理由が具体的に何であるかにもよると思います。

単に自身の古い考え方にこだわっているだけなのか、或いは社長等の他の上層部の反対を代弁しているのか、それとも具体的なデメリットを想定しているのか‥

文面からでは分かりかねますが、恐らく反対の本当の理由の核心部分を掴むことが大切ですね‥

ちなみにこうした件で強硬に異議を唱えられるとすれば、その他の人事管理面での改善を図る際にも同様なことが起こりうるのでは?と危惧しております。

本件に限らず、人事管理面での会社の考え方・あるべき方向性についてじっくり話し合われることが必要ではないでしょうか‥

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参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2007/09/05 11:27
  • ID:QA-0009615

オフィス代表

ご説明有難うございました

丁寧に御社の現状をご説明頂き有難うございました。

「国の法律基準でしか各制度が認められていないため」というのが大きな理由のようですね‥

ご存知の通り、法律基準はあくまで企業が守るべき「最低ライン」ということになりますので、それに固執していたのでは、人材獲得・育成面で先進的な施策をとる企業にどんどん遅れをとることになってしまい、ひいては御社業績の低迷につながってしまう可能性が高いといえます。

そうした人事管理面の改善の為のコストは必要なものですし、実際に旧姓使用にかかる事務コスト等は得られるメリットに比べても、また他の施策と比べても、極めて微小なものに過ぎませんので導入反対の合理的な理由にはなりません。

推測ですが、やはり会社上層部の古い体質に問題が有りそうですね‥

人事管理面の整備の持つ重要性を踏まえて、法令遵守にとどまらず、企業をより魅力的にする為に積極的な施策をとるべきといった方向性で貴殿の考えを具申して頂ければと思います。

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