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「新技術・新商品等の研究開発業務」について

平素は大変参考にさせて頂いております。

さて、当社では現在、財務・会計に係るERPの導入を検討しております。
導入にあたっては以下が条件となっております。
●いわゆるパッケージ版ではありますが、実務で必要な機能が全て網羅されるわけではないため、諸々の定義設定・マスタ設定が必要になります(プラットフォームは提供するが、当社の独自性とみなされた点については当社の責任で設定しないとスタートできないという仕組み)。
●このERPの設定作業において求められる財務・会計に係るリテラシーとしては、「知っている=知識」「やったことがある=経験」「できる=能力」レベルではとても足りず、「素人を一人前に教育できるだけの見識」が求められる。
●また、求められるITリテラシーについても、ベンダーの用意する有償講習(2か月強)を受講しても一部設定可能になるという程度(ベンダーでは一年目の社員が受講する講習)であり、。
●ベンダーからのフォローはWEB上での相談のみであって、ほぼこの担当者の独力で納期まで仕上げなければいけない。
●この担当者と同等の能力を有する社員は残念ながら当社にはおりません。
●ベンダーに設定を依頼した場合、金額的にシステム導入メリットがなくなる。

財務は全く理解できない当方ではありますが、素人目でも相当な負荷がかかる業務であると認識しております。ゼロからのシステム開発ではありませんが、このような条件で行う業務について、時間外労働の上限規制の対象外である「新技術・新商品等の研究開発業務」に含まれると考えてよいでしょうか。

また、ERPの導入にあたって、このようなケースは稀ではないと思いますが、労務管理上特別に留意しなければならない点などございましたらご教示頂けますと助かります。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2018/09/25 16:32 ID:QA-0079291

着眼大局さん
静岡県/医療・福祉関連(企業規模 10001人以上)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面内容を拝見する限りでは、業務内容が高度であるとはいえますが、直接「新技術・新商品等」自体を扱っているものではないものと見受けられます。

従いまして、確答までは出来かねますが、こうした時間外労働の適用対象外となる業務には該当しないものと考えられます。

ちなみに、ERPの導入によって労働時間の大幅な増加が見込まれるようですと、人件費コストの増大のみならず担当者の過労による健康リスクも懸念されます。あくまで経営上の一つのツールに過ぎませんので、こうしたリスクが高いようであれば現状での導入について見直しすることも視野に入れられるべきといえるでしょう。

投稿日:2018/09/26 20:39 ID:QA-0079329

相談者より

早々にご回答頂きましてありがとうございます。
当社の身の丈にあったERPかどうかは、ERPそのものの機能だけでなく、運用する社員の健康確保も含めた継続性を視野に検討したいと思います。

投稿日:2018/09/27 11:24 ID:QA-0079354大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

コスト算定

高度なIT技術が無ければアプリケーションの実装ができない点では当てはまりそうですが、本来の主旨はそうしたソフト自体の開発を示していると判断できます。
本件はそもそもそうしたERPの受け入れ体制の問題であり、実際に運用できるのか、ご提示のように専門家も少ない中で、一人に集中するようなことはリスクが大きすぎると思います。専任者を雇わないというのは選択肢の一つですが、そうであれば通常はそれに充当する外部委託をします。
雇用リスクを取りたくないのであれば、その分コストが乗るのは当然で、それがまかなえないということであれば、事業としてバランスが難しいように思います。

投稿日:2018/09/27 11:29 ID:QA-0079355

相談者より

ご回答ありがとうございます。
確かに現場目線では外部委託が現実的かと思っています。「進めてしまっているから戻れない」ではなく「そもそも長く使える体制にあるのか」を論点に社内検討したいと思います。

投稿日:2018/09/27 12:02 ID:QA-0079357大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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