無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

海外中途採用:海外旅行損害保険への加入について

以前、何度かご相談させて頂きました。

日本から海外の人材を採用する際の、海外旅行損害保険
への保険料を会社が支払った方がよいか、発生するかもしれない
事故のリスクの観点から教えて頂ければと思います。

弊社は、今年から海外(中国や米国など)から人材を採用して、数名来月に
入社する予定でございます。ビザも問題なく取れまして、現在入社手続き
の中になります。

今回の海外採用にあたり、飛行機のチケット、引っ越し費用、入社まで
のホテル費用、等を会社の方で支払う予定です。

しかし、海外旅行保険について、当社が持つべきかどうか判断に
困っております。海外から日本に来る際の飛行機事故や飛行機に
預けた荷物が行方不明になるかもしれません。

そのようなリスクを考えると、内定者は当社で勤務するために日本に
飛行機で来るわけなので、万一事故が発生した場合の事を考えて、
当社の方で海外旅行保険を当社の方で支払うべきなのかと考えております。

特に、法律で求められている事でもないと思いますので、会社決定
によると考えますが、通常他社ではどのように対処しているのでしょうか。

ご意見を頂ければ幸いです。

投稿日:2015/08/03 20:09 ID:QA-0063224

ハルハルさん
東京都/広告・デザイン・イベント(企業規模 501~1000人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

安全担保の観点から付保されることを強くお薦め

入社に関わる移転、 居宅設営費用は、 採用側の負担とされているご方針とお見受けします。 海外旅行損害への付保は、 その過程での不測事故に対する安全弁のようなものだと認識されますので、 対象期間が短く、 金額的にも比較的少額ゆえ、 安全担保の観点から付保されることを強くお薦め致します。 尚、 他社状況は、 損保会社などに問い合わせないと分かりませんが、 特に 、他社を気にすることなく、 自主的にお決めになればよい事案だと考えます。

投稿日:2015/08/04 10:55 ID:QA-0063229

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

外国人社員のみならず、文面のような損害保険に関しましては各会社のポリシーによって任意に加入有無を判断されるべきものです。

その上で申し上げますと、来日の際の偶発的な交通事故等に関しまして当然ながら御社に責任が発生するものではございません。むしろ当人側が経路や利用媒体等を考慮して検討されるべき事柄といってよく、会社として加入の必要性はないのではというのが私共の見解になります。

投稿日:2015/08/04 22:48 ID:QA-0063233

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

リスクとコスト

統計数値は存じませんので、感覚的一般論ですが、保険まで会社負担の企業は多いと感じます。理由はコストとリスクのバランスだと思います。
スタート時点でトラブルが起こった場合、自己責任で突き放すことは現実的に困難です。そんな時に保険でサポートできれば、限りなくケアを軽減できると判断するなら、会社負担が割に合うということではないでしょうか。もちろんご判断は御社の方針だと思います。

投稿日:2015/08/05 00:01 ID:QA-0063234

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。