賃金を、自分から減らして欲しいと言ってきたときの対応

いつも参考にさせて頂いております。

疑問① このような相談はよくあることなのか？
疑問② 希望を聞き入れても法令上問題はなくて、会社ごとに対応できる事案なのか？
疑問③ 対応するとしたら、月例賃金、または賞与のどちらが望ましいか？
をお聞き致したく、質問申し上げます。

本件はレアケースでありますが、相談本人に確認したところ、賃金減額希望の理由は、
「公営住宅に住み続けるため、規定の所得制限内に抑えたい」とのことでした。
当初は、行政制度を個人の都合の良いように操作し、適用を勝ち取ろうとする姿勢に
違和感を覚えましたが、よくよく考えますと、例えば１０３万円の壁に代表される就
業制限も同じであり、会社として聞き入れても良いのだろう、と考えております。

その際浮かんだのが、上記疑問３点です。
なお、対応するとした場合、例えば月例賃金で操作したときの影響（社保料、失業手
当単価の減額）は事前説明するなど、本人への事前説明、了承は得ます。
行政の所得制限は、１月～１２月の年収（給与収入）総計で判断されます。
相談者は５０代女性で、夫を扶養（収入ゼロ）しています。子はおりません。
少々抽象的で申し訳ございませんが、ご回答・ご教示頂ければ大変幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

投稿日：2014/07/10 12:10　ID：QA-0059549