特例子会社の設置

特例子会社の設置

■親会社、子会社（関連会社）、及び特例子会社の障害者雇用の合計者数が、その企業グループ全体の障害者雇用率に適用されることが可能だということであって、同じ被用者がたぶってカウントされるということではありません。つまり、雇用率計算において、分子に障害被用者の合計、分母に企業グループ全体の被用者数を適用するということになります。
■罰則関連では、現在の時点では、未達成企業に対する納付金の徴収、計画作成違反、虚偽の報告・検査拒否・妨害・忌避等に対する30万円以下の罰金、勧告に従わないときの企業名公表くらいのものです。将来的には納付金が引上げられる可能性があります。
■特例子会社によるメリットとしては、一般的には次のように言われていますが、実際には、余程努力しないと、絵に絵に描いたようにスッキリとはいかないと思いますが・・・・。
① 障害者雇用率の向上・達成により、社会的責任を履行できる
② 障害者の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備により、障害者の能力が十分に引き出せる
③ 職場定着率が高まり、定着に伴い生産性の向上が期待できる
④ 障害者受け入れのための設備投資が集中化できる
⑤ 親会社と異なる労働条件の設定が可能となり、弾力的な対応が可能となる

投稿日：2006/06/23 15:36　ID：QA-0005160

相談者より

かなり努力が必要ということで、メリットもあまり感じられないのですが、当社の同業でも特例子会社をわざわざ作っているのがありますが、なぜ作るのでしょうか？

投稿日：2006/06/24 02:18　ID：QA-0032153大変参考になった

特例子会社の設置

■厚生労働省が03年から5年間の「障害者雇用対策方針」を打ち出してから3年が経過しました。法定雇用率は1.8％ですが、例えば、1,000人以上規模の企業における実雇用率は1.65％、法定雇用率達成企業の割合は33.3％に止まり、改善率のスピードも鈍ってきていうようです。1,000人未満の場合の達成率は更に低いものになっています。（05年6月現在）
■企業の立場からは、障害者雇用を増加させるには、障害種別や態様に応じた業務内容、職場環境、賃金・勤務時間、管理方法などをきめ細かく別設計しなければならないケースも多いのです。親会社の規模では、これらを機動的に導入、運営を行うには限界があります。この機動性に大きな期待をかけ、障害者雇用のための特例子会社を設立されているものと思います。
■「余程努力しないと、絵に絵に描いたようにスッキリとはいかない」というのは、弊職のコメントです。「なぜ作るのか」というご質問には、特例子会社の活用と努力により、雇用率を高めようという固いご決心だと思います。ご同業者であれば、直接お聞きになる機会もあるのではないでしょうか。

投稿日：2006/06/24 10:30　ID：QA-0005168

相談者より

投稿日：2006/06/24 10:30　ID：QA-0032157大変参考になった