都会地手当（残業単価に含む）の廃止
本年の４月から会社の一方的な理由にて、都会地手当（残業単価の一部）が廃止されました。 当社は北陸に本社があり、東京、名古屋、大阪勤務者に本給の掛け率で支給されていました。
また労働組合もなく、北陸勤務者が社員の代表として承認しています。 社員によっては１０％を超える給与ダウンになるのですが、この制度改定は違法にはならないのしょうか。
投稿日：2005/04/06 20:58 ID：QA-0000354
- *****さん
- 東京都／情報処理・ソフトウェア（企業規模 301～500人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 上田 隆正
- 上田隆正社会保険労務士事務所 所長
都市手当ての廃止
残業代についてはかなりの会社も苦慮してやっている現実はあると思う。
したがって -労働者全体を見て給料総額が著しく下がらない場合や現在が不合理であるとかのことがあれば必ず違反だとはいえない。
ただ 労働者に十分な周知期間を設定し説明がする必要が会社にはあると思う
人件費を減らして 労働者の志気の下がる制度であれば会社も損するのであるから話合いの場を求めることも可能だと思います。
投稿日：2005/04/08 22:47 ID：QA-0000359
相談者より
そうですね、各会社ともに人件費の圧縮はある意味命題なのかもしれませんね。 ただ当社は社長＋役員の支配で会社が動いてるので、話し合いってのは無理かな。 ありがとうございました、役にたちました。
投稿日：2005/04/11 14:22 ID：QA-0030111参考になった
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